【市況】米国大統領選挙を機に再度注目を集めるか？インフラ関連株　＜東条麻衣子の株式注意情報＞

　10月1日に東京証券取引所のシステム障害により全銘柄の売買が終日停止し、その翌日にはトランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染、さらに翌営業日にトランプ大統領の症状改善見通しが報じられ、10月入りした株式市場は目まぐるしく乱高下を演じた。

　注目の米国大統領選挙まで残り1カ月を切ったが、同大統領が新型コロナに感染したことで先行き不透明感は一段と強まっている。

■大統領就任式までのスケジュール

2020年10月7日　副大統領候補討論会
2020年10月15日　第2回大統領候補討論会
2020年10月22日　第3回大統領候補討論会
2020年11月3日　投票日
2021年1月20日　大統領就任式

　トランプ大統領の症状次第では討論会が予定通り行われるかは予断を許さない。また、今回の選挙ではコロナウイルスの流行を背景に郵便投票の急増が見込まれており、選挙結果が判明するまで1週間ないしそれ以上かかる可能性も懸念されている。当面はトランプ大統領の病状も含め、関連するニュースフローに振り回されてボラティリティの高い相場となる可能性があろう。

　だが、次期大統領がトランプ氏、バイデン氏のいずれであっても注目すべきセクターが存在する。

■トランプ・バイデン両氏がともに掲げるインフラ投資

　バイデン氏は選挙公約として「環境・インフラ部門に4年間で2兆ドルを投資」を打ち出しているが、一方でトランプ大統領も2016年の選挙公約で「今後10年間で1兆ドル規模のインフラ投資」を掲げている。

　つまり、どちらが大統領に就任したとしても、民主党・共和党はともに米国には大規模なインフラ投資が必要との認識では共通していることになる。

　筆者は数年前までアパレル店を経営しており、頻繁にロサンゼルスを訪れていたのだが、その際にも雨が降るだけで道路が陥没するなど、インフラの脆弱さを身近に見聞きする機会があり、インフラ整備の必要性を強く感じた。

■2017年トランプ大統領就任で大きく上昇したインフラ投資関連

　トランプ氏の「1兆ドル規模のインフラ投資」の公約を背景に、2016年末から2018年初め頃まで上昇を見せていた国内のインフラ関連株には、コマツ <6301> や牧野フライス製作所 <6135> 、日立建機 <6305> 、ＤＭＧ森精機 <6141> 、川崎重工業 <7012> 、オークマ <6103> などがある。これら関連株は今回の大統領選と次期大統領の就任に伴って再度注目を集めるのではないか。

　これらの銘柄の株価は、軟調な工作機械受注を背景に割安に放置されているものも多い。今月半ばから始まる決算発表では数字は期待できないものの、発表を受けて下げる場面があれば拾ってみてもよいのではないだろうか。


◆東条麻衣子
株式注意情報.jpを主宰。投資家に対し、株式投資に関する注意すべき情報や懸念材料を発信します。

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