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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

キャリアL <日足> 「株探」多機能チャートより

■キャリアL <6070>  1,675円 (+300円、+21.8%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。キャリアリンク <6070> が連日のストップ高。同社はまとまった業務アウトソーシング案件請負であるBPO事業や人材派遣ビジネスなどを手掛けるが、民間企業だけでなく官公庁向けで強みを持っており、菅首相が打ち出した「デジタル庁」の創設では新たな需要獲得が期待されている。足もとの業績は絶好調で、官公庁からの大型BPO案件が寄与して21年2月期の営業利益は従来予想の5億8500万円から17億9500万円(前期比2.6倍)への大幅増額修正を発表し投資家にサプライズを与えた。政府が普及に力を入れるマイナンバー分野でも定評あり、マイナポイント事業スタートを追い風に新たな受注開拓も視野に入る。

■NTTドコモ <9437>  3,213円 (+438円、+15.8%) ストップ高

 東証1部の上昇率2位。NTTドコモ <9437> がストップ高。複数のメディアを通じてNTT <9432> がTOBで同社株を取得し、完全子会社にする方針が伝わったことで、これが株価を押し上げる形となった。現在NTTはドコモ株式を64%保有しているが、残りの30%強の株式を取得するのに必要な資金は4兆円を上回ると試算されている。完全子会社化によってグループを一体化させ、次世代通信規格「5G」など成長分野への展開力を強める狙い。両社の時価総額は前日終値時点でNTT、NTTドコモいずれも9兆円弱でほぼ並んでいる。単純に合計すると約18兆円の規模となり、東証1部上場企業の中でソフトバンクグループ <9984> を抜いて、トヨタ自動車 <7203> に次ぐ2位に浮上する。なお、NTTとNTTドコモは今回の件について、29日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表している。

■ビジョナリー <9263>  359円 (+44円、+14.0%)

 ビジョナリーホールディングス <9263> [JQ]が続急騰。同社は29日、小売店では初となる新型コロナウイルスの感染・重症化リスクの検査が可能なコロナ遺伝子検査キットを10月2日から販売すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。この検査キットは、昨年12月に資本・業務提携したエムスリー <2413> 子会社のREXAが開発したもの。眼の健康に不安を抱えるミドル・シニア世代をはじめ、新型コロナに不安を抱える人に、自社のアイケアサービスとともにエムスリーが持つヘルスケアサービスを提供するため、全国に約330あるビジョナリーの店舗及び公式オンラインストアでコロナ遺伝子検査キットを販売する。

■田岡化 <4113>  12,520円 (+1,200円、+10.6%)

 田岡化学工業 <4113> [東証2]が急反騰。28日の取引終了後、21年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の14億円(前年同期比61.5%増)から17億円(同96.1%増)へ21.4%上方修正すると発表。従来の2期ぶりの上期の過去最高益予想を更に上乗せする格好となり、これが好材料視された。ゴム薬品と可塑剤が減収となる一方、樹脂原料の販売が大きく伸び、売上高が計画を14.8%も上回ることが寄与。効率的な生産による原価低減も利益を押し上げる。業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の60円から70円(前年同期は60円)に増額したことも好感された。なお、通期の連結経常利益は従来予想の28億円(前期は27億1000万円)を据え置いた。

■エデュラボ <4427>  9,040円 (+860円、+10.5%)

 EduLab <4427> [東証M]が急反騰、上場来高値を更新した。同社は28日、中国の上海国昂技術開発と双方のグループ会社を通じて、同国市場向けの教育サービス展開に関して事業提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。この提携により、EduLabが2014年から同国で展開している民間教育団体(塾)向けの教材・システム提供サービス(サービス名:自習室)の運営は上海国昂技術開発に引き継がれる予定。EduLabは事業継続に必要なコンピューターシステムやコンテンツなどの提供に加え、今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発など、主にコア技術面からのサポートを行うとしている。

■しまむら <8227>  10,400円 (+820円、+8.6%)

 東証1部の上昇率9位。しまむら <8227> が急反発し年初来高値を更新した。28日の取引終了後、21年2月期の連結業績予想について、売上高を5192億6000万円から5286億6300万円(前期比1.3%増)へ、営業利益を234億500万円から308億8900万円(同34.4%増)へ、純利益を148億6800万円から192億600万円(同46.3%増)へ上方修正したことが好感された。上期において6月の気温上昇や1人10万円の給付金、巣ごもり需要への対応、商品力と販売力の改善効果などにより客数が増加し売上高が回復したことなどが要因としている。また、広告宣伝費を中心に販管費を抑制できたことも寄与した。同時に発表した第2四半期累計(2月21日-8月20日)決算は、売上高2542億5300万円(前期比3.8%減)、営業利益159億7600万円(同11.3%増)、純利益105億2500万円(同9.5%増)だった。また、10月1日に初の自社ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設すると発表したことも好材料視された。「バースデイ」や「アベイル」なども来年以降開設する予定で、中期的には全社売上高に占めるEC事業の売上高比率を5%程度までに成長させる。なお、オンラインストアの開設による業績への影響は業績予想に織り込み済みとしている。

■ニーズウェル <3992>  967円 (+68円、+7.6%)

 ニーズウェル <3992> が3連騰、一時7%強の上昇で970円まで上値を伸ばし上場時の2017年9月以来約3年ぶりの高値圏に浮上、4ケタ大台乗せから上場来高値1003円(分割後修正値)更新も視界に入れている。独立系システムインテグレーターで金融業界を顧客対象とした基幹系業務システム開発で優位性を持つ。菅首相が言及した地銀再編の思惑を背景にビジネスチャンスが拡大するとの見方が株高の原動力となっている。RPAとAI技術を融合させたソリューションやサイバーセキュリティーなどのソリューションにも定評があり、官民を挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)での活躍余地も意識されている。

■HPCシス <6597>  2,547円 (+178円、+7.5%)

 HPCシステムズ <6597> [東証M]が続急伸、28日は一時6%強の急伸をみせた後伸び悩んだが、29日改めて買い直された。科学技術用の高性能計算システムなどを開発し人工知能(AI)分野に傾注している。また、量子コンピューターのアプリケーションを開発する専業ベンチャーと業務提携し、量子化学計算領域の技術開発にも経営資源を注ぐ。28日取引終了後、自社製品がライフコーポレーション <8194> のスーパーマーケット「ライフ」各店舗の業務用タブレット端末として採用されることになったと発表、これを材料視する形で物色人気が再燃した。

■DMソリュ <6549>  2,040円 (+125円、+6.5%)

 ディーエムソリューションズ <6549> [JQ]が大幅高で3日続伸。29日午前10時ごろ、ECサイトの立ち上げをゼロから完全サポートする「ECスターターパック100」をリリースすると発表しており、これが好材料視された。同サービスは、最近需要の高まっているECサイトの新規開設に着目し、サイト構築からWEB広告による集客、商品管理、梱包配送までを完全網羅したパッケージ構成で、30万円分の広告費や合計500個分の梱包作業費、宅配便送料なども含むという。また、総額100万円(税抜)でECをスタートできるという価格設定にもこだわり、ECスタートアップのハードルを下げたとしている。

■アイピーエス <4390>  2,226円 (+118円、+5.6%)

 アイ・ピー・エス <4390> [東証M]が急反発で5日ぶりに反発。28日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、売上高を51億5000万円から34億円(前年同期比7.6%増)へ、営業利益を11億5000万円から5億8000万円(同6.2%増)へ、最終利益を7億5000万円から3億3500万円(同6.0%増)へ下方修正したが、アク抜け感から買いが入ったようだ。第2四半期に提供開始を予定していた海底ケーブルシステムC2Cによる国際通信回線について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物流や人の移動の制限などの影響を受けて、開通時期が想定以上に遅延。そのためマニラ-香港間は開通し、国際通信回線の提供を開始した一方、マニラ-シンガポール間は調整に時間が掛かり、結果として両区間を一括して提供することが求められている顧客に対する引き渡し時期が遅れていることが要因としている。ただ、同国際通信回線の提供による売上高・利益の計上は第3四半期に行えるとしており、21年3月期通期業績予想は従来見通しを据え置いている。

■ランサーズ <4484>  1,216円 (+64円、+5.6%)

 ランサーズ <4484> [東証M]が7日ぶり急反発。29日正午ごろ、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」を展開するショッピファイの日本法人Shopify Japan(東京都渋谷区)及び公式パートナーとして企業の「Shopify」導入を支援するフラクタ(東京都渋谷区)と連携し、ECサイトの構築から導入支援、運用までのサポートを開始すると発表しており、これが好感された。今回の連携によりランサーズは、登録しているフリーランスを対象として「Shopify」に関する教育プログラムを実施するほか、研修プログラムを修了したフリーランスの「Lancers」のプロフィールページには、「Shopify」に関する仕事の依頼を受けやすいようバッジを表示する。また、ランサーズ社内の専任担当者が「Shopify」利用者や利用を検討している企業を紹介するとしている。

■ラクーンHD <3031>  2,130円 (+101円、+5.0%)

 ラクーンホールディングス <3031> が急反発。28日の取引終了後、連結子会社のラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」で、美容室やネイルサロン、エステサロンなど美容業の購入額が前年同月比3.9倍となったと発表しており、これが好感された。「スーパーデリバリー」は、物販を行う小売店や飲食店、美容サロン、宿泊・不動産業などを対象にした会員制の仕入れサイト。最近では店内での物販用として、既存の取引先では仕入れができない商品を同サイトで求める傾向にあるといい、コロナウイルス対策として店舗で利用するマスク、衛生グッズなどの日用品のほか、レディースアパレル、服飾雑貨、食器類などが人気としている。

■識学 <7049>  1,322円 (+61円、+4.8%)

 識学 <7049> [東証M]が5日ぶりに大幅反発。29日の午前中、プロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する子会社福島スポーツエンタテインメントが、福島県の地元テレビ局4局とオフィシャルスポンサー契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回、地元テレビ局である福島テレビ(福島市)、福島中央テレビ(郡山市)、福島放送(郡山市)、テレビユー福島(福島市)の4局とスポンサー契約を締結したことで、メディアとの連携をより強化することが可能となり、チームに対する関心度の向上に伴う公式戦の観客動員数の増加を図るとしている。

■ダブスタ <3925>  5,110円 (+230円、+4.7%)

 ダブルスタンダード <3925> が大幅反発。前日28日に、同社のデジタル身分証システム「D-trust」をSBI FXトレード(東京都港区)へ提供すると発表しており、これが好感された。同システムは、同社独自の知見に基づくOCR・顔認証・真贋判定などの各処理により、ウェブから口座開設を申し込む際の本人確認手続き処理プロセスをオンラインで完結できるもの。あわせて、ビッグデータ処理に関する独自の基盤技術、AI及びアルゴリズム処理を駆使した各種サービスの活用による業務効率の改善に向けた取り組みを福島銀行 <8562> と開始したことも発表している。

■武蔵精密 <7220>  1,062円 (+44円、+4.3%)

 武蔵精密工業 <7220> が大幅に3日続伸。SMBC日興証券は28日、同社株の投資評価を新規「1」でカバレッジを開始した。目標株価は1600円とした。自動車の電動化が進展するなか、同社は中長期的に恩恵を大きく受ける可能性があるギヤメーカーとして注目している。ギヤをグローバルで供給できるメーカーは少なく、同社の受注機会は拡大していくと予想。ホンダ <7267> 系の部品サプライヤーだが、系列の垣根をこえて、今後の飛躍的な業績成長が期待できるとみている。

■フロンテオ <2158>  812円 (+33円、+4.2%)

 FRONTEO <2158> [東証M]の上値指向が鮮明、4連騰で約1ヵ月ぶりに800円台に乗せてきた。人工知能(AI)技術を使ったビッグデータ分析事業で実績が高く、「KIBIT(キビット)」をはじめAI活用ビジネスに重点を置いた経営戦略を進めている。8月下旬から9月中旬にかけて株価は調整局面にあったが、実需の売り圧力が弱まりここ戻り相場に転じている。ロゼッタ <6182> [東証M]とは言語処理AI(人工知能)の連動に向けた業務提携契約を締結したほか、非上場企業とも提携戦略による業容拡大に余念がなく、認知症診断を支援する人工知能(AI)を活用した新規医療機器の開発・販売や、AIを活用したサイバーインシデント分析などのサイバー攻撃抑止で新たな境地を開拓している。特にサイバー防衛分野においては、FRONTEOが提供する情報セキュリティサービスが、経済産業省によって策定された「情報セキュリティサービス基準」を満たし、前週23日付で「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録されるなど、その実力を現している。

■ジーニー <6562>  648円 (+26円、+4.2%)

 ジーニー <6562> [東証M]が大幅反発。同社は29日、DOOH(デジタル屋外広告)プラットフォーム「HIT-DSP」のサービス提供を10月1日から開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。「HIT-DSP」は、ヒット(東京都中央区)が持つ大型屋外広告ビジョンと、ジーニーのDSP広告運用技術を掛け合わせたサービス。両社は今年1月の業務提携以降、ヒットが首都高速道路沿いに展開する「首都高速デジタルLEDボード」(12面ネットワーク)、渋谷の「シブハチヒットビジョン」、大阪の「新御堂筋デジタルLEDボード」(4面ネットワーク)及び道頓堀に位置する「ツタヤエビスバシヒットビジョン」で、プログラマティックOOH(屋外広告)配信サービスを進めてきた経緯がある。

■GAテクノ <3491>  8,880円 (+350円、+4.1%)

 GA technologies <3491> [東証M]が4日ぶりに反発。29日午前11時ごろ、仲介で扱っている中古マンションにおいて、パソコンやスマートフォンからYouTubeで内見が行える「RENOSY(リノシー)ルームツアー」サービスを開始したと発表しており、これが好感された。今回のサービス開始は、オンラインでの住まい探しの方法をより多様化し、多くの人に気軽な不動産体験を提供するのが狙い。既に第1弾として20年8月に公開した「パークホームズ駒沢ザレジデンス」は月間約1700回再生されているといい、日本不動産への関心が高い中国でも同コンテンツを中国メディアで公開したところ約1万5000回再生されたとしている。

■アディッシュ <7093>  3,040円 (+117円、+4.0%)

 アディッシュ <7093> [東証M]が4日ぶり大幅反発。29日午前10時ごろ、求人広告会社や求人メディア、派遣/転職支援会社などを対象に、求人広告審査サービスの提供を正式に開始したと発表しており、新サービスの業績への貢献が期待されている。新サービスは、入稿原稿をもとに、頻繁な法律の改訂や業界のガイドライン変更にも対応したことが特徴で、雇用対策法、職業安定法、男女雇用機会均等法、景表法、著作権などの観点でリスクがないかの確認を含む校閲を代行するという。また、求人広告における審査の自動化を行うためのテキスト分類などのアノテーション作業を、求人広告審査と同時に作業しハイブリッド化することで、求人広告審査とアノテーションを個別に依頼するよりも、同時対応することで価格を抑えた提供が可能という。

■神戸物産 <3038>  5,880円 (+220円、+3.9%)

 神戸物産 <3038> が大幅反発。28日の取引終了後に発表した8月度単独業績で、売上高が前年同月比12.1%増、営業利益が同10.0%増と増収増益を持続していることが好感された。テレワークの定着化など在宅時間の増加などにより、内食需要の高い状態が続いていることを背景に、「冷凍ブルーベリー」「揚げなす乱切り」などの冷凍果物や冷凍野菜が好調だったほか、国内グループ工場で製造している「徳用ウインナー」「ポテトサラダ」なども売り上げ増に貢献したという。

■東エレク <8035>  27,800円 (+775円、+2.9%)

 東京エレクトロン <8035> 、レーザーテック <6920> 、アドバンテスト <6857> など半導体製造装置関連株が総じて高い。米中摩擦の先鋭化で米国が中国ハイテク企業に対する取引規制を強めており、これが半導体関連全般に懸念材料となっており、28日の東京市場では主力どころを中心に売りに押される銘柄が目立った。ただ、前日の米国株市場では半導体セクターが全面高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も2.7%高と大幅高で3日続伸、この流れを受けて東京市場でも買い戻しの動きが観測される。東エレクは前日こそ8日ぶりに下落に転じたとはいえ、目先5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを示現するなどテクカル的には買い場を示唆している。

■平和堂 <8276>  2,354円 (+57円、+2.5%)

 平和堂 <8276> が4日続伸し、連日の年初来高値更新となった。28日の取引終了後、21年2月期の連結業績予想について、売上高を4290億円から4340億円(前期比0.1%増)へ、営業利益を105億円から124億円(同18.5%増)へ、純利益を63億円から66億円(同8.2%増)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症拡大を受けた巣ごもり消費の影響で食品・日用品を中心に売上高・利益を押し上げたという。

■TDK <6762>  11,550円 (+230円、+2.0%)

 TDK <6762> が続伸。SMBC日興証券が28日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を1万3100円から1万5200円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、在宅勤務やステイホーム需要の恩恵を受けて、2次電池需要が想定を上回る規模拡大を見せていると指摘。これにより、21年3月期の営業利益水準は、会社計画を大幅に上回るとみており、21年3月期の営業利益予想を827億円から1156億円へ、22年3月期を同1391億円から1600億円へ引き上げている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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