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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

ウインテスト <日足> 「株探」多機能チャートより

■ウインテスト <6721>  221円 (+50円、+29.2%) ストップ高

 ウインテスト <6721> [東証2]がストップ高。同社はイメージセンサーや液晶向け検査装置を手掛けるが、今期業績は急回復が予想されている。同社が15日取引終了後に発表した20年7月期の営業利益は5億3600万円の赤字(前の期実績は3億4800万円の赤字)だったが、21年7月期については増収効果から7億7600万円の大幅黒字化を見込んでおり、これがサプライズを与えた。また同日、NHK放送技術研究所から次世代技術の研究開発用装置として、センサアレイ評価装置「WTS-311NX」を受注したことを発表、これも株価を強く刺激する材料となった。

■ラオックス <8202>  229円 (+47円、+25.8%) 一時ストップ高

 ラオックス <8202> [東証2]が急反騰、一時ストップ高に買われた。16日午後、新たな販売チャネルとして、中国アリババグループで東南アジア市場をターゲットとしたプラットフォーム「Lazada」への出店したと発表しており、これが好感された。8月初旬に「Lazada」ショップ内で一部商品のテスト運営を行い、現在はチャネル名を「LazMall」としてインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの4ヵ国で展開しているという。今後は、ラオックスグループのリソースを活用することで、中国市場だけではなく東南アジアへと市場を拡大し、グローバルを視野にEC事業を発展させる方針だという。

■新日本科学 <2395>  849円 (+144円、+20.4%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。新日本科学 <2395> が大幅に3日続伸。16日午前9時ごろ、沖永良部島事業所(鹿児島県沖永良部島)で、ニホンウナギのシラスウナギ人工生産に成功したと発表しており、これが好材料視された。同社では、14年4月に鹿児島本店でウナギ種苗生産の研究を開始し、17年11月には世界で初めて「人工海水を用いた閉鎖循環システムによるシラスウナギ生産」に成功。19年10月からは沖永良部島で、「清浄度の高い天然海水によるシラスウナギの人工生産」に取り組んできた。今回、シラスウナギを天然海水で安定的に生産できる環境構築にメドが立ったことで、今後はシラスウナギの生産数を順次増やし、大量生産による事業化に向けた展開を図るとしている。なお、同件が21年3月期業績に及ぼす影響は軽微としている。

■ステムリム <4599>  1,032円 (+150円、+17.0%) ストップ高

 ステムリム <4599> [東証M]がストップ高。15日の取引終了後、塩野義製薬 <4507> に導出済みの再生誘導医薬開発候補品「レダセムチド」について、慢性肝疾患を対象とする第2相臨床試験を医師主導で実施する契約を新潟大学及び塩野義と締結したと発表しており、これが好感された。同試験は、慢性肝疾患患者に対するレダセムチドの有効性及び安全性を評価することを主な目的としており、20年内に開始される予定。ステムリムと塩野義は、同試験に対する治験薬や治験届の提出に必要な情報の提供、各種資料の作成協力などの支援を行うとしている。なお、同件による21年7月期業績への影響は未定としている。

■ソフトMAX <3671>  1,270円 (+180円、+16.5%) 一時ストップ高

 ソフトマックス <3671> [東証M]が急反騰、一時ストップ高に買われた。今週14日に値幅制限いっぱいの150円高は1128円に買われ、15日は目先筋の利食いに浅い押し目を入れたものの、16日改めて買い直された。Web型電子カルテを主力に医療情報システムを手掛け、デジタル化が相対的に遅れる中小病院などを主要顧客に需要の獲得が進んでいる。新型コロナウイルス感染症では院内クラスターが問題視されたが、これは非接触型の電子カルテに対するニーズを高める背景ともなっている。医療機関への業務請負や介護サービスなどを展開するソラスト <6197> とは医療ICTの活用に関連したサービスで包括的連携を図っていることで展開力も増している。

■丸三 <8613>  482円 (+53円、+12.4%)

 東証1部の上昇率2位。丸三証券 <8613> が急反騰。15日の取引終了後、従来未定としていた21年3月期の上期配当を13円50銭(前年同期は8円)実施する方針と発表しており、これを好感する買いが入った。足もとの好調な業績を反映したものとみられる。なお、下期配当は引き続き未定としている。

■アズ企画設計 <3490>  1,675円 (+170円、+11.3%) 一時ストップ高

 アズ企画設計 <3490> [JQ]が急反騰。一時ストップ高に買われ、年初来高値を更新した。15日の取引終了後、不動産特定共同事業にかかる許可を14日付で取得したと発表しており、これが好感された。同社は収益不動産の販売事業を主な事業としているが、今回の許可取得により、取得した不動産の幅広い投資家に向けた投資方法の提案として、不動産小口化商品を一般投資家に提供するとしており、収益基盤の強化につながると期待されている。なお、21年2月期業績予想は非開示としているものの、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■DVx <3079>  1,016円 (+101円、+11.0%)

 東証1部の上昇率3位。ディーブイエックス <3079> が急反発、年初来高値を更新した。15日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)単独業績予想について、売上高を179億7900万円から192億7900万円(前年同期比12.8%減)へ、営業損益を5100万円の赤字から1億5500万円の黒字(同65.2%減)へ、最終損益を5200万円の赤字から1億500万円の黒字(同66.6%減)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染拡大の影響が想定よりも小さかったことに加えて、営業活動を制限したことによる旅費交通費の削減や経費節減努力が奏功。また、研究開発費など一部の販管費の経費予算の執行が遅れていることも寄与する。

■ライフコーポ <8194>  4,765円 (+440円、+10.2%)

 東証1部の上昇率6位。ライフコーポレーション <8194> が急反騰。15日の取引終了後、21年2月期の連結業績予想について、売上高7340億円から7630億円(前期比6.7%増)へ、営業利益を161億円から240億円(同72.9%増)へ、純利益を100億円から160億円(同2.0倍)へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした生活習慣の変化に伴う需要の高まりから、足もとの業績が引き続き想定を上回るペースで推移しているという。また、業績予想の修正に伴い、従来中間・期末各20円の年40円を予定していた配当予想を、中間・期末各25円の年50円に増額するとあわせて発表しており、これも好材料視された。前期実績に対しては10円の増配になる予定だ。

■ITbook <1447>  774円 (+69円、+9.8%)

 ITbookホールディングス <1447> [東証M]が急反発。菅自民党新総裁はデジタル行政の加速に着手する構えをみせており、「デジタル庁」創設に向け、科学技術相を担当した実績のある平井卓也氏をデジタル分野の担当大臣として入閣させる。これを受けて官公庁のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う銘柄群に物色の矛先が改めて向いた。更に、菅氏はマイナポイント事業にも期待感を示し、安倍政権を継承してマイナンバーカードの普及に力を入れていくことが予想されており、同分野に高い実績を持つITソリューション会社である同社株が象徴的銘柄として人気化した。

■エアトリ <6191>  1,525円 (+134円、+9.6%)

 東証1部の上昇率9位。エアトリ <6191> は続急伸。15日の取引終了後、未定としていた20年9月期配当予想を前年同期と同額の10円にすると発表しており、これが好感された。新型コロナウィルス感染症の影響による旅行需要の減少などで減配も懸念されていたが、安定配当維持の方針や現時点での財務状況などを勘案したという。なお、20年9月期の業績予想は引き続き未定としている。

■チェンジ <3962>  10,390円 (+870円、+9.1%)

 チェンジ <3962> が7連騰。16日正午ごろ、米サイバー・レコニッサンス(アリゾナ州、以下「サイバーコン」)とパートナー契約を締結し、共同で日本市場向けのサービス展開を開始すると発表しており、これが好感された。サイバーコンは、独自の人工知能(AI)アルゴリズムにより、SNSやダークウェブなどさまざまなソースからハッカーの行動を収集・分析し、企業へのサイバー脅威を予測・優先順位付けをすることができるプラットフォームを提供するスタートアップ企業。今回のパートナーシップによりチェンジは、サイバーコンの先進技術を日本市場に展開することで、日本企業の生産性向上とセキュリティーの確保に貢献するとしている。

■銚子丸 <3075>  1,182円 (+89円、+8.1%) 一時ストップ高

 銚子丸 <3075> [JQ]が6日続伸。15日の取引終了後、未定としていた21年5月期の単独業績予想を発表しており、営業利益3億600万円(前期比4.3倍)、最終利益1億4900万円の黒字(前期は9300万円の赤字)と大幅増益を見込んでいることが好感された。第1四半期(5月16日-8月15日)業績の実績を踏まえて、売上高は178億700万円(前期比1.5%減)になる見通し。ただ、全社的に一層のコスト削減に取り組むことに加えて、アフターコロナの時代を見据えた新時代の収益モデルへの移行を積極的に推進することで、前期の第4四半期会計期間に計上した多額の損失を通年ベースでカバーし増益を予想している。なお、第1四半期(5月16日-8月15日)業績は、売上高43億5100万円(前年同期比11.4%減)、営業利益2億2400万円(同2.2%増)、純利益9100万円(同21.9%減)だった。

■岩塚製菓 <2221>  3,950円 (+290円、+7.9%)

 岩塚製菓 <2221> [JQ]が急反発。15日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、最終利益を16億円から21億円(前期比18.7%増)へ上方修正したことが好感された。ワンワン・チャイナ・ホールディングスが期末配当金を増額したことで、受取配当金が見込みを大幅に上回ることが要因としている。なお、売上高232億円(同1.6%増)、営業利益3億6000万円(同2.1倍)は従来見通しを据え置いている。また、最終利益予想の上方修正に伴い、従来28円を予定していた期末一括配当を2円増額して30円に引き上げるとあわせて発表しており、これも好材料視された。なお、前期実績に対しては4円の増配になる予定だ。

■レーザーテク <6920>  8,940円 (+650円、+7.8%)

 レーザーテック <6920> が4日続伸。株価は7月中旬を境に大幅な調整を余儀なくされていたが、9月以降は売り圧力が弱まり8000円近辺でのもみ合いを経て底入れ足に転じている。15日の米国株市場ではインテルやアプライドマテリアルズなど半導体銘柄が幅広く買われる展開となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)指数も続伸した。東京市場では半導体関連の戻り足が鈍かったが、ここにきてファンド筋とみられる実需の売りが一巡し上値の重さが緩和されてきたようだ。

■ケーヨー <8168>  943円 (+68円、+7.8%)

 ケーヨー <8168> が5連騰し年初来高値を更新した。15日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(3-8月)単独業績について、売上高が537億円から616億1100万円(前年同期比10.9%増)へ、営業利益が14億5000万円から42億円(同15.2倍)へ、純利益が10億円から24億5000万円(同2.2倍)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外出自粛やテレワークなどによる生活様式の変化に伴い、DIY・園芸用品、トレーニング用品など、家庭で過ごす時間を活用するためのホーム関連商材の需要が伸びたことに加えて、マスク・除菌関連商品や透明シート、フェイスシールドなどの感染防止用品が継続的に伸長したことが要因。また、DCMホールディングス <3050> との取り組みであるDCM棚割導入改装を進めてきた効果や、粗利益率の比較的高いDIY・園芸用品の売り場拡大なども利益を押し上げた。

■スクロール <8005>  914円 (+57円、+6.7%)

 スクロール <8005> が続急伸。カタログ通販を手掛けるが、巣ごもり消費を追い風に足もとの業績は好調に推移しており、株価は7月中旬以降その居どころを大きく変えた。直近は7日に年初来高値970円をつけたあと調整局面にあったが、時価は25日移動平均線を足場に切り返す展開にある。同社が15日取引終了後に発表した8月の月次売上高は前年同月比22.2%増の67億4400万円と引き続き好調で、これを手掛かりに投資資金が流入した。月次売上高は、5月から4ヵ月連続で前年実績を大幅に上回る状況が続いており、4ヵ月間の平均伸び率は22.5%となっている。

■Vコマース <2491>  3,540円 (+140円、+4.1%)

 バリューコマース <2491> が大幅続伸。SMBC日興証券が15日付で、投資評価「2」を継続し、目標株価を2000円から3400円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。コロナ禍におけるEC需要拡大を背景に、ECソリューション事業の成長ペースが加速したことなどから、20年12月期の営業利益予想を52億7000万円から58億8000万円へ、21年12月期を同57億2000万円から63億1000万円へ上方修正したことなどが要因。ただ、ECソリューション事業の好調は織り込み済みの可能性があるとも指摘しており、今後はコロナ禍で低調なアフェリエイトの回復が次の注目材料になるともしている。

■JCRファ <4552>  12,610円 (+490円、+4.0%)

 JCRファーマ <4552> が大幅高で3日続伸。15日の取引終了後、PHC(東京都港区)と共同開発した電動式成長ホルモン製剤注入器「グロウジェクターL」に対応する専用のスマートフォンアプリを東京医科歯科大学などが9月に開始する臨床研究に対して提供すると発表しており、これが好感された。今回行われる臨床研究は、これまで患者の記録や記憶に頼るため正確な収集が困難だった詳細な投与履歴(服薬実施率)の基礎的データを、アプリを使って正確に収集することで、成長ホルモン治療における注入時の刺激と服薬アドヒアランス(患者の意思による服薬)の維持や改善の相関について、有用な知見が得られることが期待されているという。

■弁護士COM <6027>  10,180円 (+310円、+3.1%)

 弁護士ドットコム <6027> [東証M]が大幅続伸。16日午前11時ごろ、Sansan <4443> [東証M]とクラウドサインの連携機能「契約管理オプション for クラウドサイン」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。同機能は、名刺をスキャンした際に、Sansanによってデータ化された名刺の「会社名データ」と、クラウドサインに登録されている契約データとを突合。該当企業とユーザー企業との契約情報のうち、「契約締結の有無」「契約時期」「契約名」など必要な情報だけが、Sansan上で通知されるというもの。企業は「契約管理オプション」を活用することにより、コロナ感染拡大防止の観点で広まる、法務部門のリモートワーク、テレワークを推進することができるほか、コーポレートガバナンスと経営のデジタル化を両立させ、スムーズな商談活動や企業アライアンスの実現を可能にするとしている。

■GMO-FH <7177>  635円 (+16円、+2.6%)

 GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [JQ]が3日ぶりに反発。15日取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の4.07%にあたる480万株または27億1100万円を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表しており、これが材料視された。大和証券グループ本社 <8601> が政策保有株式の見直しの一環で保有株の一部を売却する意向を示したことに対応するという。買い付け価格は560円で、公開買い付け期間は16日から10月15日までとしている。

■ベルーナ <9997>  968円 (+18円、+1.9%)

 ベルーナ <9997> が5日続伸。15日の取引終了後に発表した8月度の月次売上高が前年同月比11.8%増と、4ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。巣ごもり需要の獲得などで衣料品と家具・雑貨などがともに前年を上回った総合通販事業が同33.1%増となったほか、グルメ、ワイン、オージオなどが前年を上回った専門通販事業も同23.3%増と好調に推移した。

■Mスター <4765>  448円 (+8円、+1.8%)

 モーニングスター <4765> [JQ]が反発。16日後場寄り前、未定としていた21年3月期の中間配当について、7円50銭(前期7円)にすると発表しており、これが好感されたようだ。あわせて、今中間期の株主優待を拡充することも発表しており、前20年3月期中間期は1単元以上保有する株主に暗号資産(仮想通貨)XRPを30XRP贈呈していたが、今中間期はこれを50XRPにするとしている。

■デンソー <6902>  4,627円 (+72円、+1.6%)

 デンソー <6902> が反発。SMBC日興証券が15日付で、投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を3600円から5400円へそれぞれ引き上げており、これが好材料視されたようだ。これまでEVを中心とした電動化政策をとってきた中国政府が「HV“も”優遇」策へと舵を切ったことを受けて、HV関連製品で2ケタパーセントの高収益率を創出すると考えられる同社にとっても、特に22年3月期以降にかけてHVストーリーが再び業績ドライバーとして寄与すると予想。連結営業利益率は21年3月期2.3%→22年3月期5.9%→23年3月期7.4%→24年3月期8.3%→25年3月期9.1%と上昇すると予想しているという。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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