【市況】後場に注目すべき3つのポイント～手掛かり材料難の中、積極的な上値追いにはやや慎重

24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、手掛かり材料難の中、積極的な上値追いにはやや慎重
・ドル・円は下げ渋り、国内勢が買戻し
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がダイキン工業<6367>

■日経平均は続伸、手掛かり材料難の中、積極的な上値追いにはやや慎重

日経平均は続伸。76.67円高の22996.97円（出来高概算3億8608万株）で前場の取引を終えている。

前週末21日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は190.60ドル高の27930.33ドル、ナスダックは46.85ポイント高の11311.80ポイントで取引を終了した。7月中古住宅販売件数が住宅市場のピークだった2006年12月来の高水準となったほか、8月PMI速報値も予想を上回り昨年1月来の高水準となるなど良好な経済指標を好感し寄り付き後から上昇した。米中対立懸念の緩和や新型ウイルスのワクチン開発を巡り良好な報道にも助けられ引けにかけては一段高となった。

今日の東京株式市場は寄り付き段階では売り買いが拮抗したが、前場中頃からはやや買いが優勢となった。先週末の日経平均は小幅に反発したものの、先週1週間では350円を超す下げとなっており、買いが入りやすかった。一方、新型コロナや米中対立激化に対する懸念は継続しており、また、安倍首相が17日に続き病院を訪れたと伝えられ市場の雰囲気をやや重くし、手掛かり材料難の中、積極的な上値追いにはやや慎重だった。なお、先週20日上場のニューラルポケット<4056>は公開価格（900円）の5.7倍となる5100円で初値を付けた後、ストップ高まで買われた。

個別では、20年7月期利益見込みを上方修正したファーストロジック<6037>、デジタルペン市場の拡大などで国内証券が目標株価を引き上げたワコム<6727>が10％を超す上げとなり、21年3月期上半期（中間期）業績予想を上方修正したVTホールディングス<7593>、福邦銀行と業務提携したと発表したビザスク<4490>、京成電鉄の駅に個室型スマートワークブースを設置したと発表したブイキューブ<3681>が上げた。

一方、公募増資実施による希薄化を嫌気されたアイエスビー<9702>が10％を超す下げとなり、受注損失発生などで業績・配当予想を下方修正したシステムインテグレータ<3826>、第2、第3四半期末配当を見送ると発表したリソー教育<4714>、営業活動制限の長期化映し国内証券がレーティングを引き下げた船井総研<9757>が下落した。

セクターでは、その他製品、機械、金属製品、小売業、情報・通信業などが上昇率上位。一方、ゴム製品、海運業、空運業、非鉄金属、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は52％となっている。

先週は米国で民主党大会が開催され、現地20日には大統領候補に指名されたバイデン氏が指名受諾演説を行った。いよいよ11月3日の投開票に向け4年に一度の一大政治イベントである米大統領選挙が本格的に動き始めた。この機会にバイデン氏の政策と株式市場への影響をざっと見てみる。

まず、経済政策。税制で株式譲渡益や配当への課税強化を主張しており、このあたりが株式市場で最も警戒されるところかもしれない。一方、演説では環境インフラやIT部門などに3兆ドル（約320兆円）近くを充て、1930年代のニューディール政策以来の大規模投資を公約した。この「バイデン版ニューディール政策」の中で強調されているのは環境、エネルギー部門への投資だ。5年間で5億枚の太陽光パネルを設置し、環境インフラ部門には4年間で2兆ドルという過去最大規模の資金を投じるとしており、この中には電気自動車（EV）の充電施設を50万カ所新設する計画もある。また、「パリ協定」には即時復帰するとしいている。「バイデン関連銘柄」としては、まず、環境関連株やEV関連株などが注目されそうだ。

一方、外交面ではトランプ氏が「米国第一主義」を掲げてきたのに対し、バイデン氏は同盟国と協調する姿勢を示している。この4年間の日米関係が安倍首相とトランプ大統領の個人的な関係の上に構築されてきたとされるのに対し、より組織的な協調関係となる可能性もありそうだ。「米民主党政権は日本を軽視しがちだ」という短絡的な思考は改めるべきかもしれない。対中国に関しては民主党は強硬な姿勢を見せており、政治的には対立が続くとの見方が多い。また、中国との経済関係については制裁関税の見直しを主張しているものの、バイデン氏は保護主義的な側面もあり不透明感が強い。米中対立は引き続き株式市場の重しとなる可能性が高そうだ。

以上、ごく簡単にバイデン氏が公約として掲げる政策と株式市場への影響を見てみた。この後の米大統領選挙に向けたスケジュールだが、今日から8月27日まで共和党大会が開催され27日にトランプ大統領が演説する。9月29日に両候補による第1回テレビ討論会、10月7日に副大統領候補テレビ討論会、10月15日第2回、10月22日第3回大統領候補テレビ討論会と続き、11月3日大統領選挙投開票を迎える。今後4年間の世界経済の方向や国際政治の枠組みを左右する重要なイベントだ。アンテナを高くして米国からの信号をキャッチしたい。

一方、日本では今日、安倍首相が連続在任日数で歴代最長記録を更新した。一方、健康不安説がなかなか収まらない。安倍首相の体調も絡め日本の政局は米国以上に複雑怪奇となりそうだ。機会があれば考えてみたい。

さて、午後の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。市場の先高観は後退していないが、上値を追うにはやや材料不足との声が多い。テクニカル面では25日移動平均線が22700円どころにあり、依然やや乖離しており、あと少し日柄調整が欲しいとの見方もあった。


■ドル・円は下げ渋り、国内勢が買戻し

24日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。安倍晋三首相が2週連続で病院を訪れたことが憶測を呼び、円買いでドルが105円60銭台に失速する場面もあった。ただ、菅義偉官房長官は「追加検査」とすると、国内勢による買戻しでドルはその後小幅に値を戻している。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円69銭から105円94銭、ユーロ・円は124円68銭から124円98銭、ユーロ・ドルは1.1791ドルから1.1807ドル。


■後場のチェック銘柄

・ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、メディアリンクス<6659>など、7銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がダイキン工業<6367>


■経済指標・要人発言

【経済指標】
・NZ・4-6月期小売売上高：前期比-14.6％（予想：-16.3％、1-3月期：-0.7％）

【要人発言】
・トランプ米大統領
「コロナ回復期患者血漿の緊急使用が許可されることになった」


＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

《HH》

　提供：フィスコ