【経済】NYの視点：今週の注目：米追加財政策、7月雇用統計、ISM製造業・非製造業、BOE

シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高が3週連続で増加し6月初旬以来で最高となった。市場が円の買い持ちに一段と傾斜したことも円が伸び悩んだ一因と考えられる。

米国では追加財政策の行方や7月雇用統計など重要指標に注目が集まる。また、英国中銀は金融政策決定会合を開催する。今回の会合では政策を据え置く見込み。英国のジョンソン首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、経済活動再開の動きをいったん停止すると発表した。当初8月1日付けで営業再開が予定されていたカジノ、ボーリング場、スケートリンクの再開は少なくとも2週間ほど延期されるという。活動の再開の遅れは景気見通しに影響する。英国中銀は11月にも追加緩和を実施するとの見方も強まっており、ポンドの上値を抑制する。

米国ではそのほか、全米の製造業動向を判断するISM 製造業景況指数や消費動向を見極めるためISM非製造業指数といった重要指標が目白押し。

失業保険補助、家賃の支払いや学生ローンの返済を凍結する政策が失効。速やかな追加財政での合意が待たれる。ウイルス感染に収束が見られず経済活動の再開が滞る中、企業が従業員が再度解雇する傾向が見られ、当初一時的と見られていた失業のうち50％が恒久的な失業になる可能性も懸念されている。追加措置がなければ労働市場や景気回復ペースが一段と鈍化することになる。

7月雇用統計で、失業率は6月の11.1％から10.5％へ低下、雇用者も157万人増が平均予想となっている。しかし、労働市場の先行指標ともなる先々週分の新規失業保険申請件数は2週連続で増加。この結果を受けて雇用減少を予想しているエコノミストもおり、ネガティブサプライズには警戒したい。万が一、雇用減となった場合はFRBが9月にも追加緩和に動くとの見方にドル売り圧力が一段と強まる可能性がある。


■今週の主な注目イベント

●米国
3日：7月ISM製造業景況指数、ブラード・セントルイス連銀総裁が討論会参加、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済に関する討論会
4日：7月耐久財受注
5日：7月ADP雇用統計、6月貿易収支、7月ISM非製造業指数、メスター・クリーブランド連銀総裁が経済見通しを討論、
6日：週次失業保険申請件数、カプラン米ダラス連銀総裁が講演、
7日：7月雇用統計

●中国
3日：7月財新製造業PMI
5日：7月財新サービスPMI
6－7日：7月貿易収支、輸出、輸入

●日本
3日：GDP
5日：黒田日銀総裁、イエレン前FRB議長がコロンビア大主催のイベントに参加

●ユーロ圏
3日：7月伊、独、英、独製造業PMI確定値
5日：7月伊、独、英、独サービス業PMI確定値

●英国
6日：英国中銀金融政策決定会合：予想：金利、資産購入規模据え置き


●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港

《CS》

　提供：フィスコ