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【注目】前週末10日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―


■C&R <4763>  1,307円 (+269円、+25.9%)

 東証1部の上昇率トップ。クリーク・アンド・リバー社 <4763> が急反騰し、年初来高値を更新した。9日の取引終了後に発表した21年2月期第1四半期(3-5月)の連結業績は、売上高94億8600万円(前年同期比15.2%増)、経常利益10億6200万円(同34.4%増)に伸びて着地。これが好材料視された。国内クリエイティブ分野で主力のテレビ、ゲーム、Webの派遣・請負事業に加え、YouTubeや電子書籍などの案件が伸びたほか、韓国のテレビ局向け派遣事業を今期から再連結化した効果も売上高を押し上げた。また、新規事業の着実な進展で損益が改善したことに加え、働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販管費の抑制も大幅増益に貢献した。経常利益の上期計画(14億円)に対する進捗率は75.9%に達しており、業績上振れ期待も出てきている。

■デルタフライ <4598>  2,152円 (+400円、+22.8%) ストップ高

 Delta-Fly Pharma <4598> [東証M]がストップ高。10日正午ごろ、「DFP-14323」の第2相臨床試験の効果判定評価が予定通り終了したほか、「脳転移を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をPCT(特許協力条約)加盟国に対して国際出願したと発表しており、これが好感された。なお、同件に関する業績への影響は21年3月期業績への影響はないとしている。

■エスクロAJ <6093>  240円 (+39円、+19.4%)

 東証1部の上昇率2位。エスクロー・エージェント・ジャパン <6093> が急騰し、年初来高値を更新した。9日の取引終了後に発表した21年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比64.8%増の1億7800万円に拡大しており、これを好感する買いが入った。不動産オークション事業が引き続き好調だった。相続不動産の売却ニーズが高まるなか、相談案件数が増加したうえ、成約価格も上昇した。主力のエスクローサービス事業は登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増え、収益を伸ばした。また、販管費の抑制に取り組んだことも大幅増益につながった。上期計画の1億9200万円に対する進捗率は90%を超えており、業績上振れが期待されている。

■大戸屋HD <2705>  3,050円 (+437円、+16.7%) 一時ストップ高

 大戸屋ホールディングス <2705> [JQ]が前日のストップ高に続き、10日も一時ストップ高の3115円に買われた。前日9日の寄り前、コロワイド <7616> が同社に対し、1株3081円でTOBを実施すると発表したが、これを上回った。大戸屋HDでは同日9日の取引終了後、「公開買付けの公表は、当社に対して何ら事前の連絡もなく、一方的かつ突然に行われたものだ」とコメント。敵対的TOBとなり、TOB価格の引き上げに対する思惑が働いたようだ。

■SHIFT <3697>  12,780円 (+1,560円、+13.9%)

 東証1部の上昇率4位。SHIFT <3697> が大幅6日続伸、上場来高値を更新した。9日の取引終了後に発表した20年8月期第3四半期累計(19年9月-20年5月)の連結業績は、売上高207億1900万円(前年同期比51.8%増)、経常利益17億5800万円(同2.1倍)に拡大しており、これを好材料視する買いが向かった。主力のエンタープライズ市場向けソフトウエアテストで注力領域としている通信や保険業界などの大型顧客の開拓が進んだことが寄与した。また、ゲーム会社などエンターテインメント向けも業界内認知度の向上や既存顧客の売上高が増加し、大幅増収を達成している。

■Tホライゾン <6629>  1,010円 (+95円、+10.4%)

 テクノホライゾン・ホールディングス <6629> [JQ]が急反騰。レンズ技術に強みを持つFA・光学機器メーカーで、監視カメラでも実績が高いほか、認証分野での展開力にマーケットの注目が集まっている。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、同社は子会社を通じ世界最先端のビデオ監視ソリューションを手掛ける中国Dahua社と連携し、非接触型人体測温と顔認証を同時に行える「AI顔認証付きサーマルカメラ」の販売を手掛けている。これを手掛かり材料に投資資金が継続的に流入した。

■ドーン <2303>  2,399円 (+199円、+9.1%)

 ドーン <2303> [JQ]が急反発。9日の取引終了後に発表した21年5月期の単独業績予想で、売上高11億円(前期比4.8%増)、営業利益3億3000万円(同13.8%増)、純利益2億2600万円(同13.0%増)と2ケタ営業増益を見込み、年間配当は前期比1円増の11円を予定していることが好感された。主力サービスの「NET119緊急通報システム」の積極的な営業展開を行い、クラウドサービスの利用料収入で既存顧客の定常収入に加えて、新たな契約の獲得に伴う増収を見込む。また、受託開発ではクラウドサービスの新規契約に伴う初期構築や、引き続き電力会社における施設管理用の地理情報システムなどの受注を見込んでいる。なお、20年5月期決算は、売上高10億5000万円(前の期比17.6%増)、営業利益2億9000万円(同44.8%増)、純利益2億円(同28.6%増)だった。同時に、兵庫県内の2つの消防で映像通報システム「Live119」の本運用を開始したと発表しており、今後、全国の消防での本格導入を積極的に推進するとしていることから、これも好材料視されたようだ。

■KNTCT <9726>  1,007円 (+82円、+8.9%)

 東証1部の上昇率8位。KNT-CTホールディングス <9726> が急反発。10日後場寄り前に複数のメディアを通じて、赤羽一嘉国土交通相が閣議後の会見で「Go Toキャンペーン」について観光分野の事業を22日から開始すると発表したことが伝わり、これが材料視された。同社をはじめネット専業の旅工房 <6548> [東証M]、旅行比較サイト運営のオープンドア <3926> や航空券予約サイト運営のアドベンチャー <6030> [東証M]、エアトリ <6191> などが後場プラス圏に切り返した。

■オオバ <9765>  661円 (+49円、+8.0%)

 東証1部の上昇率9位。オオバ <9765> は続伸。9日の取引終了後に発表した21年5月期の連結業績予想が、売上高157億円(前期比3.3%増)、営業利益12億円(同4.8%増)と増収増益を見込んでおり、これが好感された。国土強靭化、防災減災関連業務などの官庁需要や、携帯電話基地局設置、物流施設開発支援業務などの民間需要がともに増加が見込まれるなど、引き続き好調な受注環境を享受する見通し。また、土地区画整理事業などにおける業務代行参画などの事業ソリューション業務の増加も見込まれるとしている。なお、20年5月期決算は、売上高152億200万円(前の期比2.4%減)、営業利益11億4400万円(同3.6%増)だった。

■MSコンサル <6555>  598円 (+37円、+6.6%)

 MS&Consulting <6555> が急反発。9日の取引終了後、グリーンズ <6547> が同社の新ソリューションであるコロナ対応覆面調査の導入を決定したと発表しており、これが好感された。同社のコロナ対策覆面調査は、日本フードサービス協会や小売業協会などの各種協会ガイドラインを参考にしながら、MSコンサルの顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」のコメント分析をもとに、特に衛生面での取り組みについて各業態に応じた設問項目を設けたもの。グリーンズでは、コロナウイルスに対する不安が消費者心理に深く根付いているため、各店舗でのコロナ対応が顧客満足度(CS)向上に直結するという考えから、従来のミステリーショッピングリサーチに加えて、コロナ対応覆面調査を実施するとしている。

■BASE <4477>  6,530円 (+380円、+6.2%)

 BASE <4477> [東証M]が大幅続伸で連日の上場来高値。中小企業向けなどを主力にECサイト制作サービスを展開しており、先行投資で足もとの損益は赤字だが、顧客開拓が進むなかトップラインの伸びが顕著で、将来的な成長期待から機関投資家とみられる実需買いが続いている。9日取引終了後、同社のEコマースプラットフォーム「BASE」がアパレル生産マネジメントツール「AYATORI」とサービス連携し、オリジナルアパレル製造支援を強化することを発表、これが物色人気を助長する形となった。

■三陽商 <8011>  577円 (+32円、+5.9%)

 三陽商会 <8011> が急反発。10日前引け後、米投資会社のRMBキャピタル・マネジメントが、財務省に変更報告書を提出し、保有割合が6.06%から7.60%に上昇したことが判明した。同社株に関しては午前中に提出された変更報告書で、八木通商が保有割合を8.24%から9.51%に買い増したことが明らかになり、需給思惑が働いたようだ。

■コックス <9876>  273円 (+12円、+4.6%)

 コックス <9876> [JQ]6日ぶり大幅反発。東京証券取引所が10日売買分から、信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする信用取引の臨時措置を解除したほか、日本証券金融も同日付で貸借取引銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、売買の自由度が増すとの見方から買いが入ったようだ。

■ジーニー <6562>  604円 (+13円、+2.2%)

 ジーニー <6562> [東証M]が反発。同社は9日、京王電鉄 <9008> グループの京王エージェンシーと業務連携し、デジタル広告効果の可視化、新しい広告配信手法の検証を目的とした実証実験を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。今回の実証実験は、京王井の頭線下北沢駅のデジタルサイネージ「下北沢K-DGボード」と京王井の頭線吉祥寺駅の「吉祥寺K-DGボード」で実施。デジタルサイネージの広告視認可能者数や属性を推定し、各広告の価値を算出するとしている。

■ソニー <6758>  7,780円 (+107円、+1.4%)

 ソニー <6758> が続伸。10日朝方、人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピック・ゲームズ(ノースカロライナ州)に2億5000万ドル(約268億円)の戦略的出資を行うと正式発表しており、これが好感された。エピック社の「フォートナイト」は、世界中に3億5000万人以上のユーザーをゆうする世界最大規模のオンライン対戦ゲームで、「eスポーツ」の競技種目になることも多い。両社はこれまでもさまざまな形で協業してきたが、今回の出資により関係を強固にし、ゲーム分野に限らず、最先端のテクノロジーやエンターテインメント、オンラインサービスを発展させる方針という。

■カナミックN <3939>  927円 (+12円、+1.3%)

 カナミックネットワーク <3939> が反発。同社は9日取引終了後、自治体向けに独自AIを活用した「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」を販売開始したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。厚生労働省が提示している「児童虐待に関わる児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」のリスク要因とリスク度をAIで自動的に判定するもので、子育て分野におけるAI・IoTの普及の先駆として注目されている。

■双葉電 <6986>  957円 (+12円、+1.3%)

 双葉電子工業 <6986> が反発。9日の取引終了後、ソフトバンク <9434> 及び東京工業大学工学院・藤井輝也研究室と共同で、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧させることを目的とした「有線給電ドローン無線中継システム」を開発し、長時間無線中継を行う実証実験に成功したと発表しており、これが好感された。同システムは、ソフトバンクの全国の主要なネットワークセンターに配備されている「係留気球無線中継システム」と併用して、自然災害などにより支障が生じた携帯電話サービスエリアを、より迅速に復旧させることを目的に開発。実証実験では、双葉電子が開発したドローンをベースにソフトバンク、東工大と共同で有線給電対応に改装。その後、ソフトバンクと東工大が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載し、3者が共同で長時間の飛行による無線中継の実証実験を行ったという。

■小津産業 <7487>  1,745円 (+19円、+1.1%)

 小津産業 <7487> が反発。同社は不織布を製造販売するほか、半導体向けなどに産業特殊紙も手掛けている。9日取引終了後に発表した、21年5月期の業績予想は営業利益が前期比19%増の6億円と2ケタ伸長を見込んでおり、これを評価する買いを呼び込んだ。また、20年5月期の年間配当を前の期比2円増配の21円としたこともポジティブ視された。今期配当も21円を継続する計画。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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