【注目】前週末10日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■乃村工芸社 <9716> 　777円　(-94円、-10.8％)

　東証1部の下落率2位。乃村工藝社 <9716> が続急落。同社は9日大引け後に決算を発表。21年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比45.8％減の14.3億円に落ち込んだ。

■くら寿司 <2695> 　4,600円　(-480円、-9.5％)

　東証1部の下落率6位。くら寿司 <2695> が続急落。9日の取引終了後に発表した第2四半期累計（19年11月-20年4月）連結決算が、売上高653億4200万円（前年同期比1.6％減）、営業損益4億9100万円の赤字（前年同期23億5900万円の黒字）、最終損益9億5900万円の赤字（同17億1300万円の黒字）と営業赤字に転落したことが嫌気された。国内16店舗をはじめ計22店舗を出店したほか、ランチタイムに低価格メニューを拡充し平日昼間の売り上げが拡大したものの、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う外出自粛や、政府の「緊急事態宣言」発令後の営業時間の短縮要請などで事業環境が悪化した。なお、20年10月期通期業績予想は引き続き未定としている。

■ユーザベース <3966> 　1,988円　(-200円、-9.1％)

　ユーザベース <3966> [東証Ｍ]が大幅3日続落。同社が9日、海外募集による269万1000株の新株発行を実施すると発表したことが売り材料視された。

■久光薬 <4530> 　4,960円　(-410円、-7.6％)

　久光製薬 <4530> が続急落。9日取引終了後、未定としていた21年2月期の業績予想を公表し、連結営業利益は前期比43.2％減の129億円との見通しを明らかにした。主力の消炎鎮痛剤「モーラステープ」の販売が減るほか、「サロンパス」も伸び悩む見通しだ。今期年間配当は前期比50銭増の83円50銭と増配を見込むが、市場は大幅減益予想を嫌気して売りが膨らむ展開となっている。

■ローソン <2651> 　5,500円　(-290円、-5.0％)

　ローソン <2651> が大幅反落。9日の取引終了後に発表した第1四半期(3-5月)連結決算が、売上高1553億6000万円（前年同期比13.1％減）、営業利益26億2300万円（同81.6％減）、最終損益41億8500万円の赤字（前年同期71億8400万円の黒字）となり、最終赤字転落を嫌気した売りが出た。新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」の客数や売り上げが大きく減少した。また、エンタテインメント関連事業で、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少したことも響いた。同社は同時に、従来未定としていた21年2月期通期業績予想について、売上高6700億円（前期比8.2％減）、営業利益350億円（同44.4％減）、最終利益50億円（同75.1％減）を見込むとしたが、営業利益で500億円強を見込んでいた市場予想を下回ることも売り材料視された。

■国際石開帝石 <1605> 　598.2円　(-30.4円、-4.8％)

　国際石油開発帝石 <1605> や石油資源開発 <1662> が安い。9日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月限が前日比1.28ドル安の1バレル＝39.62ドルと下落した。米国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、ロックダウン（都市封鎖）の再実施に対する警戒感が浮上し、先行きの経済活動の減速を懸念する売りが膨らんだ。WTI価格の下落に伴い、国際石開帝石などは軟調な値動きとなった。

■東海東京 <8616> 　230円　(-8円、-3.4％)

　東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> が大幅反落。9日の取引終了後、トーセイ <8923> グループと不動産を証券化し、シンガポール証券取引所が出資するセキュリティ・トークン取引所への上場に向けた実証実験を開始したと発表したが、市場の反応は限定的のようだ。セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術などにより株式や債券、不動産などを裏付けとし、デジタル化した証券のことで、証券取引の決済期間の短縮化や流動性の向上、コストの大幅な削減といったメリットが挙げられている。同社では、将来的に国内でセキュリティ・トークン販売が可能になることを視野に入れているという。

■ファストリ <9983> 　60,280円　(-2,080円、-3.3％)

　ファーストリテイリング <9983> が大幅反落。9日の取引終了後、20年8月期の連結業績予想について、売上高を2兆900億円から1兆9900億円（前期比13.1％減）へ、営業利益を1450億円から1300億円（同49.5％減）へ、純利益を1000億円から850億円（同47.7％減）へ下方修正したことが嫌気された。4月に発表した連結業績予想に日本の緊急事態宣言の影響が織り込まれていなかったことや海外の店舗の営業再開が想定より遅れたことで、第3四半期業績が全セグメントで計画を下回ったことに加え、第3四半期決算で減損損失を計152億円計上し、第4四半期でも追加の減損損失リスクを見込んでいることなどが要因としている。ただ、足もとでは国内ユニクロ事業、ジーユー事業、グレーターチャイナのユニクロ事業の業績が想定を上回るペースで回復しているという。なお、第3四半期累計（19年9月-20年5月）決算は、売上高1兆5449億円（前年同期比15.2％減）、営業利益1323億8300万円（同46.6％減）、純利益906億4000万円（同42.9％減）だった。また、あわせて6月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店及びEコマース売上高は前年同月比26.2％増と、大幅増収で4ヵ月ぶりに前年実績を上回った。月初から前年を上回る暑さとなったことで夏物商品の需要が高まったことに加えて、「ユニクロ誕生感謝祭」が好調だったことなどが寄与した。

■セブン＆アイ <3382> 　3,304円　(-96円、-2.8％)

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が4日続落。9日の取引終了後、未定としていた21年2月期の連結業績予想について、営業収益5兆6920億円（前期比14.3％減）、営業利益3220億円（同24.1％減）、純利益1200億円（同45.0％減）と発表しており、これが嫌気されたようだ。この見通しは、 新型コロナウイルス感染症の拡大が上期で緩やかに収束へ向かいつつも、新たな生活様式への変化による影響が今期末まで残ると仮定し算出したもの。また、同じく従来未定としていた配当予想について、中間47円50銭・期末51円の計98円50銭にするとし、前期実績と同額とした。なお同時に、21年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算を発表しており、営業収益1兆3918億2800万円（前年同期比12.8％減）、営業利益713億9000万円（同21.0％減）、純利益139億3700万円（同73.2％減）で着地した。

■島忠 <8184> 　2,969円　(-51円、-1.7％)

　島忠 <8184> が反落。9日の取引終了後に発表した第3四半期累計（19年9月-20年5月）単独決算が、売上高1124億9000万円（前年同期比2.4％増）、営業利益68億3900万円（同2.9％減）、純利益44億9600万円（同8.4％減）と営業減益となったことが嫌気された。1店舗を新規出店したほか、既存店の改装やテナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入などを実施した効果で売上高は増加したが、緊急事態宣言を受けて一部店舗の家具売り場を臨時休業したことに加えて、販管費の増加が利益を圧迫した。同時に、未定としていた20年8月期通期業績予想について、売上高1508億4700万円（前期比3.0％増）、営業利益90億4400万円（同0.6％増）、純利益60億9100万円（同0.7％増）を見込むとしている。

※10日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース