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【特集】三機工業 Research Memo(1):建築設備事業、プラント設備事業の総合エンジニアリング会社

三機工 <日足> 「株探」多機能チャートより

■要約

三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備及びプラント設備の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどであり、同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと90年余の実績から培われた高い技術力や信用力である。

1. 2020年3月期:売上高2.2%減ながら営業利益は0.3%増
2020年3月期の業績は、受注高194,018百万円(前期比10.6%減)、売上高207,684百万円(同2.2%減)、売上総利益32,110百万円(同1.3%増)、営業利益10,674百万円(同0.3%増)、経常利益11,224百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,576百万円(同16.2%減)となった。次期繰越高は136,163百万円(前期末比8.9%減)と前期末比では減少となったが高水準を維持した。継続的な原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などから売上総利益率は前期比0.6ポイントアップの15.5%となり、減収にもかかわらず増益を維持した。なおこの決算においては、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響は軽微であった。また後述する中期経営計画“Century 2025”Phase2の初年度の目標はすべて達成した。

2. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期については、コロナの影響により先行きは不透明であるが、現時点では受注高190,000百万円(前期比2.1%減)、売上高200,000百万円(同3.7%減)、営業利益9,000百万円(同15.7%減)、経常利益9,500百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円(同14.2%減)と予想されている。これらの予想数値は、元々の「中期経営計画“Century 2025”Phase2の2年目の計画値」であり、同社では「今後、コロナの影響がさらに拡大し、長期化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があるものの、“Century 2025”Phase2計画を粛々と推進する」と述べている。

3. 中期経営計画“Century 2025”Phase2を推進
同社は創業100周年に向けた10年間の目標として2016年3月に長期ビジョン“Century 2025”を発表している。この計画の最初の3年間を“Century 2025”Phase1とし、その定量的目標を最終年度の2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円としていたが、既にこの目標は達成された。これに続き同Phase2を発表し、Phase1からの継続的な3つの重点施策に加え、「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示、「情報発信力の強化」が追加された。また定量的な目標に業績目標だけでなく経営目標も掲げており、2022年3月期に経常利益率5.0%以上、年間配当金60円以上、自己株式の取得500万株程度(2020年3月期から3年間)、総還元性向70%以上、ROE8.0%以上としている。今後、コロナの影響がどの程度出るかは不透明であるが、現時点においては、この目標は変えておらず引き続きこれらの計画を推進していく方針だ。

4. 2020年3月期は1,958千株の自己株式を取得、2021年3月期は年間70円配当を維持
同社は、これまでの安定配当や近年の増配に加え、自社株買いなど積極的な株主還元を実施している。年間配当は、2019年3月期60円、2020年3月期95円(うち特別配当25円)を実施したのに続き、2021年3月期も年間70円の普通配当を行う予定だ。自己株式についても、2020年3月期中に1,958千株を取得、さらに保有していた2,000千株を消却した。この結果、今期を含めた過去7年間の平均総還元性向は83.7%となる見込みであり、このような同社の積極的な株主還元策は評価に値するだろう。

■Key Points
・三井系の国内トップクラスの建築設備会社。利益率改善策を実行中
・2021年3月期は15.7%の営業減益予想だが、中期経営計画に沿った予想であり、想定内
・株主還元に前向き。2021年3月期は年間配当70円予想。自己株式の取得も検討

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《EY》

 提供:フィスコ

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