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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:フロンテオ、クボタ、富士通

フロンテオ <日足> 「株探」多機能チャートより
■西松屋チェーン <7545>  1,235円  +115 円 (+10.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率5位
 西松屋チェーン<7545>が急反発している。22日の取引終了後に発表した6月度(5月21日~6月20日)の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比33.8%増と大幅増収で8カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。期間を通じて来店客数が大きく伸び、子供衣料で夏物衣料の売り上げが好調に推移した。加えて、ベビー・マタニティ、育児・服飾雑貨の売り上げも前年を大きく上回った。なお、全店売上高は同32.6%増だった。

■タマホーム <1419>  1,380円  +113 円 (+8.9%)  11:30現在  東証1部 上昇率7位
 タマホーム<1419>は大幅反発。22日の取引終了後、集計中の20年5月期の連結業績予想について、売上高を2050億円から2090億円(前の期比11.8%増)へ、営業利益を90億円から98億円(同33.0%増)へ、純利益46億円から49億円(同24.6%増)へ上方修正しており、これが好感されている。主力の注文住宅事業で戦略商品である地域限定商品の利益率改善が計画を上回ったほか、不動産事業でオフィス区分所有権販売事業の売上高が計画を上回ったことなどが業績を押し上げたという。20年5月期業績の上方修正は2月に続き2回目となる。

■FRONTEO <2158>  860円  +60 円 (+7.5%)  11:30現在
 FRONTEO<2158>が反発している。午前11時ごろ、慶応義塾大学医学部と共同で研究している認知症診断支援AIシステムに関して、日本での特許査定を取得したと発表しており、これが好材料視されている。今回特許査定を取得した認知症診断支援AIシステムは、これまで専門医でなければ難しいとされていた認知症の診断を、自然な日常会話から短時間で行うことができる日本初のシステム。同システムの実用化により、専門医のいない地域や、医師と直接面会できないような状況下での、認知症診断支援が可能になるだけでなく、時間・場所などに制限されないという特性から、遠隔医療や医療の効率化など、より幅広い用途への応用が考えられるとしている。

■GSユアサ <6674>  1,962円  +119 円 (+6.5%)  11:30現在
 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>が続伸している。22日の取引終了後、販売する車載用リチウムイオン電池「EHW4S」が、トヨタ自動車<7203>のハイブリッドシステム(THSII)に初めて採用され、6月17日に発売した新型ハリアーのハイブリッド仕様車に搭載されたと発表しており、これが好感されている。今回採用された「EHW4S」は、セル・モジュールをGSユアサグループのブルーエナジーが製造し、従来製品から10%以上の軽量化と20%以上の小型化を実現したのが特徴という。なお、ブルーエナジーでは、これまでにハイブリッド車120万台分以上の電池を安定的に供給しているという。

■クボタ <6326>  1,655円  +56.5 円 (+3.5%)  11:30現在
 クボタ<6326>が大幅反発している。SMBC日興証券が22日付で同社の投資評価を「2(中立)」から「1(強気)」に引き上げるとともに、目標株価を1600円から2000円に増額したことを好材料視する買いが入っている。リポートでは、米国トラクターの販売が新型コロナウイルスの影響下でも堅調に推移していることを評価。大規模な住宅所有者が庭の整備や趣味的な農家用途に小型トラクターの購入を増やしているほか、天候面でのプラス要因もあるという。また、米国の金利低下により、インセンティブ率の改善傾向が続くと予想し、業績見通しを上方修正している。

■富士通 <6702>  12,350円  +240 円 (+2.0%)  11:30現在
 富士通<6702>が3日ぶりに反発。理化学研究所と同社が開発したスーパーコンピューターの「富岳(ふがく)」が、計算速度を競う最新の世界ランキングで世界一となったことが22日に公表された。これを受け、同社株に買いが入っている。富岳は2位の米国「サミット」に大差をつけ1位となった。日本のスパコンが世界トップとなるのは8年半ぶり。23日付の日本経済新聞によると、富岳は富士通が設計・開発した高性能CPU(中央演算処理装置)を約15万個そろえており大量の計算を瞬時にできるようにした、という。

■東京エレクトロン <8035>  25,550円  +465 円 (+1.9%)  11:30現在
 東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、SCREENホールディングス<7735>など半導体製造装置関連株に買いが優勢となっている。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が最高値を更新した。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日ぶりに反発し終値で1983.361まで買われ、2000大台復帰を目前とすると同時に今月10日につけた最高値2004.660の更新を視野に入れる段階にある。米アップルがパソコンに自社開発のCPUを搭載することを発表、約15年ぶりのインテル製からの切り替えということもあって、半導体関連株全般の株価刺激材料として注目されている。

■青山商事 <8219>  792円  +9 円 (+1.2%)  11:30現在
 青山商事<8219>が反発している。22日の取引終了後、ネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を関西エリアの「洋服の青山」4店舗に導入したと発表しており、今後の事業展開への注目が高まっているようだ。「デジタル・ラボ」は、ネットの豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かしたシステム。導入店には、ECサイトと連動するタッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置し、来店客はこれらの端末を通してECサイト上にある約1000万点以上の在庫から好みの商品を選ぶことができるほか、「洋服の青山」全795店舗にあるすべての在庫を確認することが可能という。導入店舗は「リンクスウメダ店」「心斎橋店」「京都河原町店」「三宮店」で、これにより導入店舗数は31店舗となる。

■TIS <3626>  2,241円  +24 円 (+1.1%)  11:30現在
 TIS<3626>が反発している。22日の取引終了後、総務省の20年度統一QR「JPQR」普及事業で、WEB受付システムの構築を支援したと発表しており、これが好材料視されている。同システムは、総務省が経済産業省と連携して実施する、キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード(JPQR)の普及に向けた実証事業で、インターネットから加盟店申し込みを受け付けるシステム。一度のデータ登録で複数の決済事業者に対して一括で審査依頼から審査完了までの申請管理を実現し、これにより、加盟店は複数の事業者へ個別で申請をすることなく、効率的にQR決済を導入することが可能になるとしている。

■国際石油開発帝石 <1605>  709.5円  +4.5 円 (+0.6%)  11:30現在
 国際石油開発帝石<1605>やJXTGホールディングス<5020>が高い。22日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の7月限が前週末比0.71ドル高の1バレル=40.46ドルに上昇した。米国とカナダの国内石油掘削リグの稼働数が急減しており、今後の石油供給減により需給が改善するとの期待が膨らんだ。また、主要産油国の減産や経済活動再開の動きも原油高の要因となった。

■ソフトバンクグループ <9984>  5,525円  +13 円 (+0.2%)  11:30現在
 ソフトバンクグループ<9984>は6日続伸している。この日の寄り前、持ち分法適用関連会社で米通信大手のT-モバイルUS株を売却すると発表しており、これが好材料視されている。最大1億9831万4426株を子会社を通じてTモバイルに売却するとしており、具体的な売却株数及び売却価格は決定次第公表する予定。なお、持ち株比率次第ではTモバイルの取締役の指名権を失う可能性があるとしている。

■ディー・エル・イー <3686>  798円  -42 円 (-5.0%)  11:30現在  東証1部 下落率2位
 ディー・エル・イー<3686>が大幅反落している。東京証券取引所が22日の取引終了後、同社株の信用取引を使った売買について、23日から規制措置を強化すると発表したことが嫌気されている。東証では、信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を現行の50%以上から70%以上(うち現金20%以上から40%以上)へ引き上げる。また、日本証券金融も23日、同社株の貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を、23日から現行の50%から70%(うち現金20%から40%)へ引き上げると発表している。

■古河電池 <6937>  1,473円  -64 円 (-4.2%)  11:30現在  東証1部 下落率6位
 古河電池<6937>が大幅安で4日続落している。東京証券取引所が22日の取引終了後、同社株の信用取引を使った売買について、23日から規制措置を実施すると発表したことが警戒されている。東証では、信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とするという。また、日本証券金融も22日、同社株の貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を、23日から50%(うち現金20%)にすると発表している。

■フォーバルR <9423>  169円  +50 円 (+42.0%) ストップ高   11:30現在
 フォーバル・リアルストレート<9423>に投資資金が集中、50円高はストップ高に買われている。同社はオフィス移転支援や内装工事を行っているが、テレワーク導入が進む一方で、企業のオフィスにも人が戻ってきており、稼働人数に合わせた移転や改装などの需要が同社に追い風となる。特に、ウィズコロナの環境下で飛沫・接触感染防止目的で間仕切りの導入や抗菌ソリューションへのニーズが高まっていることはポイントとなる。独自技術でウイルスを無力化する同社のオフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」への引き合いが活発化するとの思惑が株価を強く刺激している。

■ディー・ディー・エス <3782>  314円  +59 円 (+23.1%)  11:30現在
 ディー・ディー・エス<3782>が急騰。同社は指紋など生体認証機器でトップクラスの実力を持ち、人工知能(AI)分野に力を入れている。企業のテレワーク導入加速の動きに対応して新認証アルゴリズムなどを活用したセキュリティーソリューションでも実績が高い。そうしたなか、22日取引終了後、万能認証基盤Themisに教育機関の教職員と児童生徒を対象とした「Themis スクールパック」を商品化し、同日から提供開始することを発表、これを材料視する買いを呼び込む格好となった。

■ANAP <3189>  1,033円  +150 円 (+17.0%) ストップ高買い気配   11:30現在
 ANAP<3189>はストップ高の1033円水準でカイ気配となっている。22日の取引終了後、子会社ANAPラボが人工知能(AI)を活用して解析し、自動的に人物画像/動画を切り抜くシステム「Lab pick(ラボピック)」を開発したと発表しており、これが好感されている。同システムは、ファッションアイテムを含む人物画像や動画から、人物とファッションアイテムを抽出し、背景の境界線を自動的に切り出すAIシステム。従来のシステムは、ファッションアイテムのみの抽出だったが、新システムは人物も含めた抽出が可能となり、また静止画のみならず動画まで対応させ使用範囲を拡充したのが特徴。これにより、雑誌、新聞紙面の作成時やECサイトで使用する画像背景の変更などで必須となる画像編集の際のトリミング作業をAIで自動化できるようになり、作業効率を大幅に向上させるとしている。

■中村超硬 <6166>  1,061円  +150 円 (+16.5%) ストップ高   11:30現在
 中村超硬<6166>はストップ高の1061円に買われている。東京証券取引所が22日の取引終了後、同社株を上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄から解除すると発表したことが好感されている。19年3月期に債務超過となったことで猶予期間入り銘柄となっていたが、20年3月期に債務超過を解消したことで解除したとしている。

●ストップ高銘柄
 GFA <8783>  303円  +80 円 (+35.9%) ストップ高買い気配   11:30現在
 ワイエイシイ <6298>  662円  +100 円 (+17.8%) ストップ高買い気配   11:30現在 
 テイツー <7610>  123円  +30 円 (+32.3%) ストップ高   11:30現在
 など、10銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

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