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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が2週ぶりに売り越す一方、個人は4週ぶりに買い越す (6月2週)

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢が2週ぶりに売り越す一方、個人は4週ぶりに買い越す

 東証が18日に発表した6月第2週(8日~12日)の投資部門別売買動向(現物)によると、FOMCによるゼロ金利政策の長期維持方針で米景気の先行き不透明感が強まりNYダウが急落したことを受け、日経平均株価が前週末比558円安の2万2305円と4週ぶりに反落したこの週は、海外投資家が2週ぶりに売り越した。売越額は2847億円と4月4週以来の大きさだった。前週は2613億円の買い越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で4週連続買い越し、買越額は526億円と前週の5820億円から急減した。現物と先物の合算では4週ぶりに売り越し、売越額は2321億円だった。前週は8433億円の買い越し。投資信託部門は13週連続で売り越し、売越額は1022億円だった。

 一方、個人投資家は4週ぶりに買い越し、買越額は948億円だった。前週は2980億円の売り越しだった。逆張り志向の強い個人投資家が相場の反落で押し目買いに動いた格好だ。証券会社の自己売買部門が4週連続で買い越し、買越額は2832億円と前週の3109億円から縮小した。

 日経平均が4週ぶりに反落する中、海外投資家が2週ぶりに売り越す一方、個人投資家は4週ぶりに買い越した。

 ■投資部門別売買代金差額 (6月8日~12日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
  第2週    ▲2,847    745    948 [  ▲566  1,514 ] 22,305円 ( -558 円)
  第1週     2,613   ▲24  ▲2,980 [ ▲2,818  ▲161 ] 22,863円 ( +985 円)
5月 ―――
  第4週     ▲216   ▲184  ▲3,315 [ ▲3,059  ▲256 ] 21,877円 ( +1489 円)
  第3週      772   ▲497   ▲798 [ ▲1,048   250 ] 20,388円 ( +350 円)
  第2週    ▲1,296   ▲428   1,882 [   758  1,124 ] 20,037円 ( -141 円)
  第1週    ▲1,206    91    170 [   106   64 ] 20,179円 ( +559 円)
4月 ―――
  第5週    ▲1,482    113    65 [  ▲476   542 ] 19,619円 ( +357 円)
  第4週    ▲3,483    23   1,867 [   747  1,119 ] 19,262円 ( -635 円)
  第3週    ▲3,019   1,249   ▲43 [  ▲601   557 ] 19,897円 ( +398 円)
  第2週      543   2,681  ▲1,584 [ ▲1,277  ▲307 ] 19,498円 ( +1678 円)
  第1週     ▲654   2,790    255 [  ▲431   686 ] 17,820円 ( -1569 円)
3月 ―――
  第4週    ▲9,517   4,450  ▲1,232 [   261 ▲1,493 ] 19,389円 ( +2836 円)
  第3週    ▲4,134   2,458   2,424 [  2,968  ▲544 ] 16,552円 ( -878 円)
  第2週    ▲6,793    286   1,708 [  2,819 ▲1,111 ] 17,431円 ( -3318 円)
  第1週    ▲1,535    236   5,554 [  4,466  1,087 ] 20,749円 ( -393 円)
2月 ―――
  第4週    ▲3,656   ▲114   3,163 [  2,119  1,044 ] 21,142円 ( -2243 円)
  第3週     ▲353  ▲1,385    973 [   612   360 ] 23,386円 ( -300 円)
  第2週     ▲494   ▲467    580 [   94   485 ] 23,687円 ( -140 円)
  第1週     2,819  ▲1,313  ▲3,187 [ ▲2,415  ▲771 ] 23,827円 ( +622 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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