【特集】ＣＤＧ Research Memo（5）：2021年3月期業績は未公表だが、デジタルプロモーションの需要は増加傾向

■今後の見通し

1. 2021年3月期の見通し
CDG<2487>は2021年3月期の業績予想を未公表とした。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が不透明で、現時点で合理的な業績予想の算定が困難と判断したためだ。今後、市場環境が落ち着き、業績予想の算定が可能となった時点ですみやかに開示する方針としている。

同社では新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、3月末から全従業員を対象に原則在宅勤務体制とし、商談などは可能な限りテレビ会議や電話会議などで実施してきた。5月下旬までに政府の緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、東京本社を除く事業所に関しては通常体制に戻り、東京についても6月以降、段階的に通常体制に戻していく予定となっている。既存顧客との商談に関してはテレビ会議などで進めており、特に支障は出ていないものの、新規顧客との商談については進みにくくなっているもようだ。

こうしたなかで、4～5月の売上状況については、比較的順調に推移している。店頭での販促については厳しいものの、かわりにLINEなどを使ったキャンペーンの需要が伸びていると言う。ただ、受注済みの案件でプロモーション実施時期を先送りする動きも一部で見られており、先行きに関しては依然不透明感が強い状況だ。

上期の売上見通しを業種別で見ると、主力の自動車・関連品については、ホンダコムテック向けに「エヴァンゲリオン」の動画コンテンツを使ったキャンペーンがスタートしていることから、前年同期比で増加する可能性がある。「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の映画封切りに向けてコンテンツを増やしていく予定となっている。また、流通・小売業も経済活動再開に伴って集客や売上回復のための販売キャンペーンを検討している企業が増えてきており、堅調に推移する見通しだ。食品や飲料・嗜好品については新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておらず、既存顧客からの継続受注が見込まれている。一方、外食・各種サービスや不動産・住宅設備、金融・保険などは市場環境が厳しいこともあって低迷が続く。また、薬品・医療用品についても新規顧客開拓の営業ができないため、低迷が続く見通し。

今後、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波が到来し、再度、自粛の動きが広がるようだと厳しくなるが、大手顧客に関して見れば、上期に販促の予算を絞ったとしても通期では当初計画を維持するところが多く、需要が増加しているデジタルプロモーション案件をいかに取り込めるかが、2021年3月期の業績の鍵を握るものと見られる。なお、2020年春の新卒社員は5名（前年19名）となっており、販管費については2021年3月期も前期比で横ばい水準に抑える計画となっている。また、役員報酬制度に関して役員退職慰労金制度を廃止し、新たに株式報酬制度を導入したことを発表しており、これに伴って1億円程度、特別利益として発生する見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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