【経済】NYの視点：米FRBの金融政策決定の鍵は今後、失業率へ移行

米連邦準備制度理事会（FRB）は最大雇用、物価安定という2つの責務達成を目指し金融政策を決定する。パウエルFRB議長は10日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で長期インフレ期待が比較的安定しており、インフレも目標の2％割れで推移していると、インフレの急伸などには懸念を示さなかった。一方で、失業率が長期にわたり高止まりすることを警戒している。このため、今後の金融政策決定において、失業率の動きが鍵を握ることになると見る。

5月雇用統計で20％近くに上昇が警戒されていた失業率は4月から予想外に低下。さらに、減少が予想されていた非農業部門雇用者数も予想外に増加したため、一度は悲観的見方が払しょくし、エコノミストのV字型回復への期待を強めた。

パウエルFRB議長は5月の雇用統計の結果はポジティブサプライズだったが、2200万から2400万人の失業者の雇用を復活させる必要があり、容易に回復するとは見ておらず、「労働市場の回復は先が長い」との見方を示した。また、労働市場に回復が見られるまで緩和措置を継続していくとした。FOMCメンバーは2022年に失業率が5.5％と5％台に戻ると見ており、それまでは、ゼロ金利を据え置く見込みだ。

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　提供：フィスコ