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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢の5週連続売り越しに対して個人が買い向かう (5月2週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢の5週連続売り越しに対して、個人が買い向かう

 東証が21日に発表した5月第2週(11日~15日)の投資部門別売買動向(現物)によると、新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒やパウエルFRB議長の発言が重荷となり、日経平均株価が前週末比141円安の2万0037円と3週ぶりに下落したこの週は、海外投資家が5週連続で売り越した。売越額は1296億円と前週の1206億円から増加した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週連続売り越し、売越額は2599億円と前週の703億円から急拡大した。現物と先物の合算でも14週連続で売り越し、売越額は3896億円と前週の1910億円から倍増した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が11週ぶりに売り越した。売越額は428億円だった。

 一方、個人投資家が4週連続で買い越し、買越額は1882億円と前週の170億円から急拡大した。逆張り志向の強い個人投資家が押し目買いに動いた格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人は7週連続で買い越し、買越額は896億円だった

 海外投資家の5週連続売り越しで日経平均が反落する中、個人投資家が買い向かった格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (5月11日~15日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
  第2週    ▲1,296   ▲428   1,882 [   758  1,124 ] 20,037円 ( -141 円)
  第1週    ▲1,206    91    170 [   106   64 ] 20,179円 ( +559 円)
4月 ―――
  第5週    ▲1,482    113    65 [  ▲476   542 ] 19,619円 ( +357 円)
  第4週    ▲3,483    23   1,867 [   747  1,119 ] 19,262円 ( -635 円)
  第3週    ▲3,019   1,249   ▲43 [  ▲601   557 ] 19,897円 ( +398 円)
  第2週      543   2,681  ▲1,584 [ ▲1,277  ▲307 ] 19,498円 ( +1678 円)
  第1週     ▲654   2,790    255 [  ▲431   686 ] 17,820円 ( -1569 円)
3月 ―――
  第4週    ▲9,517   4,450  ▲1,232 [   261 ▲1,493 ] 19,389円 ( +2836 円)
  第3週    ▲4,134   2,458   2,424 [  2,968  ▲544 ] 16,552円 ( -878 円)
  第2週    ▲6,793    286   1,708 [  2,819 ▲1,111 ] 17,431円 ( -3318 円)
  第1週    ▲1,535    236   5,554 [  4,466  1,087 ] 20,749円 ( -393 円)
2月 ―――
  第4週    ▲3,656   ▲114   3,163 [  2,119  1,044 ] 21,142円 ( -2243 円)
  第3週     ▲353  ▲1,385    973 [   612   360 ] 23,386円 ( -300 円)
  第2週     ▲494   ▲467    580 [   94   485 ] 23,687円 ( -140 円)
  第1週     2,819  ▲1,313  ▲3,187 [ ▲2,415  ▲771 ] 23,827円 ( +622 円)
1月 ―――
  第4週    ▲2,401   ▲448   3,164 [  1,984  1,180 ] 23,205円 ( -622 円)
  第3週     ▲714   ▲481   1,954 [   858  1,095 ] 23,827円 ( -214 円)
  第2週      751   ▲490   1,634 [   525  1,109 ] 24,041円 ( +190 円)
  第1週     ▲454   ▲173   ▲88 [  ▲627   539 ] 23,850円 ( +193 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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