【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■省電舎ＨＤ <1711> 　322円　(+80円、+33.1％) ストップ高

　省電舎ホールディングス <1711> [東証２]がストップ高。20日取引終了後、東証が5月21日付で同社株の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定を解除すると発表しており、上場維持が決定したことを好感する買いが入った。同社は架空売り上げの計上など不適切な会計処理が継続的に行われていたことが明らかになったことで、18年9月1日に特設注意市場銘柄に指定された。今回、東証による審査の結果、内部管理体制などに問題があると認められないため、指定が解除されたとしている。

■多摩川ＨＤ <6838> 　2,766円　(+500円、+22.1％) ストップ高

　多摩川ホールディングス <6838> [ＪＱ]がストップ高。20日取引終了後に発表した20年3月期の連結経常損益は6億7200万円の黒字（前の期は7900万円の赤字）に浮上して着地。続く21年3月期の同利益は前期比6.1％増の7億1300万円に伸び、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好材料視された。前期は主力の電子・通信用機器事業で5G関連市場を中心に高周波コンポーネントの需要を取り込んだほか、再エネ発電所事業で下関豊浦町太陽光発電所と千葉県館山発電所を売却したことも収益を大きく押し上げた。今期は主力の高周波回路素子事業を軸として光応用製品やミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・販売に注力する構えだ。

■アイロムＧ <2372> 　2,294円　(+400円、+21.1％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。アイロムグループ <2372> がストップ高。20日の取引終了後、100％子会社ＩＤファーマが進めている 新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発に関して、日本医療研究開発機構（AMED）公募事業に採択されたと発表しており、これが好感された。同ワクチン開発は、中国の復旦大学附属上海公衆衛生臨床センターと共同で日本及び中国でそれぞれ進めているもので、今回の採択により、ともに研究費の交付対象となる。なお、同件による21年3月期業績への影響は軽微としている。

■フロンテオ <2158> 　468円　(+80円、+20.6％) ストップ高

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]に物色人気が集中、80円高はストップ高に買われた。同社は人工知能（AI）を活用したリーガルテック事業を展開するが、足もと収益改善が期待できる状況で株価も水準訂正の動きが加速した。20日取引終了後に発表した21年3月期の営業損益予想は2億円の黒字（前期実績は8億4400万円の赤字）と回復色が鮮明となる見通しで、これが材料視された。同社株はAI関連の代表的な位置づけにあり、最近では創薬支援AIシステムを活用して新型コロナウイルス感染症の研究成果を発表したことなどもあって、上げ足を強めていた。米国株市場でエヌビディアを筆頭にAIや半導体周辺株が人気化しており、その流れにも乗る形となった。

■前田製作 <6281> 　490円　(+75円、+18.1％) 一時ストップ高

　前田製作所 <6281> [ＪＱ]が大幅3日続伸、一時ストップ高まで買われた。同社は21日午後2時頃に、20年3月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比9.7％増の18億5300万円と、従来予想の17億円から上振れて着地した。売上高は同1.5％増の370億4600万円（従来予想は370億円）となった。主力の建設機械関連事業が底堅く推移したほか、産業・鉄構機械等関連事業も堅調だった。なお、21年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響を見極めにくいとして現時点では未定としている。

■大日光 <6635> 　675円　(+100円、+17.4％) ストップ高

　大日光・エンジニアリング <6635> [ＪＱ]がストップ高の675円に買われた。21日付の日本経済新聞朝刊で、「6月に部品製造受託のＮＣネットワークファクトリー（東京・台東）を子会社化する」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、ＮＣネットは自動車メーカーなどからの受注について、取引のある2万社弱の企業の中から最適な事業者に製造を依頼し、納品するサービスを手掛けているとあり、子会社化による業容拡大が期待されたもよう。なお、この報道に関して大日光は「当社が発表したものではない。報道内容について検討を進めていることは事実で、21日の取締役会で決議を予定している」とのコメントを発表している。

■太平洋セメ <5233> 　2,553円　(+289円、+12.8％)

　東証1部の上昇率3位。太平洋セメント <5233> が5連騰。20日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を300万株（発行済み株数の2.44％）、または50億円としており、取得期間は5月21日から7月31日まで。中期経営計画に基づいた株主への利益還元を図るためとしている。また、同時に発表した21年3月期連結業績予想は、売上高8760億円（前期比0.9％減）、営業利益550億円（同9.8％減）、純利益320億円（同18.3％減）と減収減益を見込む。国内外とも新型コロナウイルスによる影響は7月以降回復に向かうことを想定している。それにより短期的には建設工事の中断や延期、中期的には民間設備投資や再開発が抑制されセメント需要が減少する見通し。なお、20年3月期決算は、売上高8843億5000万円（前の期比3.5％減）、営業利益610億800万円（同7.6％減）、純利益391億5100万円（同9.9％減）だった。

■ラクス <3923> 　2,210円　(+214円、+10.7％)

　ラクス <3923> [東証Ｍ]が4連騰、4ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。20日の取引終了後に発表した4月度の月次売上高で、全社売上高が前年同月比36.1％増と大幅増収となり、これが好材料視されたようだ。「楽楽精算」が同46.1％増となり、引き続き成長を牽引している。

■信号 <6741> 　1,203円　(+114円、+10.5％)

　東証1部の上昇率5位。日本信号 <6741> が寄り付きから大幅高に買われ3連騰。同社は20日取引終了後に連結決算を発表。20年3月期の経常利益は96億7400万円（前の期比22.5％増）と従来予想の85億円を上回り、5期ぶりに過去最高益を更新したことが好材料視された。ICTソリューション事業の業績拡大が収益をけん引した。国内でホームドアを中心に駅務機器の販売が想定以上に伸びたほか、国際線旅客ターミナルビル向け旅客通過確認システム、イベント会場で使用するX線手荷物自動検査装置なども好調だった。なお、21年3月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから開示しなかった。

■ホットリンク <3680> 　369円　(+35円、+10.5％)

　ホットリンク <3680> [東証Ｍ]が5連騰。同社は21日、タレントが在宅で動画を自撮りする「完全リモート制作 タレント在宅動画制作パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが株価を刺激したようだ。このパッケージでは、タレント自らが在宅で撮影を実施することで、動画制作にかかるコストを抑えつつ、同社が得意とするSNSで話題化しやすいコンテンツ設計と広告配信により、その効果を最大限発揮することができるという。なお、20日には米子会社Ｅｆｆｙｉｓが、世界最大級の知識共有プラットフォームの米クオーラと独占的データパートナーシップを締結したことを明らかにしている。

■ケア２１ <2373> 　1,594円　(+150円、+10.4％)

　ケア２１ <2373> [ＪＱ]が続急伸し、4ヵ月ぶりに年初来高値を更新。20日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（19年11月-20年4月）連結業績について、営業利益が1億3000万円から5億7000万円（前の期比59.2％増）へ、純利益が8000万円から3億5000万円（同54.2％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。売上高は165億円（同10.6％増）の従来予想に沿った形となったが、施設系事業所の稼働率が全体として想定よりも高く推移したことに加えて、在宅系事業所も新規利用者獲得のための施策効果が予想を上回り利益効率を押し上げた。また、業務関連システムの更新に伴い関連業務や関連費用の削減に注力したことも寄与した。

■ＰＣＩＨＤ <3918> 　917円　(+84円、+10.1％)

　東証1部の上昇率6位。ＰＣＩホールディングス <3918> が急反騰。同社が20日、サイバーセキュリティ製品を提供するＢｌｕｅ　Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓと資本業務提携すると発表したことが買い材料視された。

■サイオス <3744> 　755円　(+61円、+8.8％)

　サイオス <3744> [東証２]が続急騰、700円台半ばへと歩を進めた。システム構築及びメンテナンスなどを手掛けるシステムインテグレーターで、人工知能（AI）分野を積極的に開拓している。オープンシステム基盤事業が主力で、自社製品である「LifeKeeper」が収益に貢献している。米国ではAI計算用の高性能GPUを開発したエヌビディアが上場来高値圏で強調展開を続けており、東京市場でもAI関連株への物色人気が高まった。同社株は4月30日に好決算発表を受けて急動意、その後は目先筋の利益確定売りをこなし、600円台でもみ合っていたが、上値のフシとなっていた700円ラインを突破したことで、テクニカル的にも追い風が強まっている。

■技研ＨＤ <1443> 　351円　(+20円、+6.0％)

　技研ホールディングス <1443> [東証２]が続急伸。20日取引終了後、20年3月期の連結経常利益を従来予想の8億2000万円（前の期比8.8％増）から12億500万円（同59.8％増）に上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入った。自然災害の復旧工事予算の執行に伴う受注が堅調だったほか、大型案件の施工が順調に進んだ。また、好採算案件に絞った選択受注が奏功したことに加え、社内活性化委員会を軸とした情報共有や変動費削減の意識向上も利益改善につながったとしている。

■ピラー <6490> 　1,444円　(+72円、+5.3％)

　日本ピラー工業 <6490> が急反発。20日取引終了後、発行済み株式数（自社株を除く）の2.07％に相当する50万株または5億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、株主還元の強化を好感する買いが入ったようだ。同時に発表した20年3月期の連結業績は、売上高292億1300万円（前の期比5.7％減）、営業利益36億8300万円（同28.2％減）に落ち込んだがほぼ計画ラインで着地。精密機械装置向けメカニカルシールや半導体・液晶製造装置関連向けピラフロン製品などが低調だった。なお、21年3月期の業績見通しは開示しなかった。

■Ｊストリーム <4308> 　1,904円　(+56円、+3.0％)

　Ｊストリーム <4308> [東証Ｍ]が大幅続伸。20日取引終了後、ワンストップオンライン配信パッケージ「イベキャス」が大阪府の「無観客ライブ」配信のサポート事業者として登録されたと発表しており、これを好感した買いが入った。大阪府は、新型コロナウイルスの感染症対策のため営業を休止している府内の劇場・演芸場やライブハウスなどの民間施設をはじめとした公演主催者や演芸人などが社会的な役割が継続できるよう、無観客ライブの配信事業の立ち上げ支援を開始した。Ｊストリームは「イベキャス」を通じて、同事業を支援するという。

■Ａ＆Ｄ <7745> 　739円　(+21円、+2.9％)

　エー・アンド・デイ <7745> が続伸。20日取引終了後に発表した20年3月期の連結経常利益は前の期比27.9％増の34億3200万円で着地。従来予想の29億円を大きく上回り、13期ぶりに過去最高益を更新したことを好感する買いが向かった。計測・計量機器事業は子会社ホロン <7748> [ＪＱ]で半導体機器関連の販売が拡大したほか、米州向け計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の好採算案件を獲得し増収増益を確保した。また、医療・健康機器事業では国内販売の落ち込みを、米国大口案件の出荷継続やカナダ向け血糖計などの好調な販売でカバー。経費削減効果も利益を押し上げた。なお、21年3月期の業績と配当見通しは開示しなかった。

■フリージア <6343> 　130円　(+3円、+2.4％)

　フリージア・マクロス <6343> [東証２]が5日続伸、20日比16.5％高の148円まで上値を伸ばした。20日取引終了後に発表した連結決算で、20年3月期の経常利益は12億9000万円（前の期比33.7％増）と従来予想の9億円（同6.7％減）を上回り、減益予想から一転して増益で着地。これを好感する買いが入った。マンション竣工時期の遅れで売上高は計画を下回ったものの、固定費削減などに加え、持ち分法投資利益が想定より増加したことが利益を押し上げた。なお、21年3月期の業績見通しについては配当（0.5円）以外は開示しなかった。

■神戸物産 <3038> 　5,210円　(+90円、+1.8％)

　神戸物産 <3038> が続伸。20日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（19年11月-20年4月）連結業績について、売上高が1519億円から1760億円（前年同期比21.8％増）へ、営業利益が98億9000万円から120億円（同28.7％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の広がりなどを背景とした内食需要の高まりにより、「業務スーパー」加盟店への出荷を押し上げたという。なお、新型コロナの影響が長期化することが予測されることを受けて、連結子会社ジー・テイスト <2694> [ＪＱ]が減損損失を計上したため、純利益は64億8000万円（同7.1％増）の従来予想に沿った形で着地したようだ。

■国際石開帝石 <1605> 　753.7円　(+12.5円、+1.7％)

　国際石油開発帝石 <1605> が5日続伸。20日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の7月限が前日比1.53ドル高の1バレル＝33.49ドルと上昇した。米エネルギー情報局（EIA）が発表した米国の原油在庫が減少し需給改善期待が膨らんだ。21日からWTIの期近物は7月となり限月交代した。4月の限月交代時には上場投資信託（ETF）などからの投げ売りで、原油価格がマイナスに売り込まれた。それだけに、5月の動向が注目されたが、限月交代は無難に通過した様子だ。

■ＴＫＣ <9746> 　5,180円　(+80円、+1.6％)

　ＴＫＣ <9746> が続伸。同社は21日、「マイナンバーカード交付予約・管理システム」の正式提供を開始したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。このシステムは、全国の市区町村が担う マイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービス。これにより、住民はインターネットからマイナンバーカードの申請・更新・受け取り予約が可能になるほか、新型コロナウイルスの感染予防対策の一環としても窓口混雑の緩和が期待できるという。なお、第1弾として茨城県五霞町での本格運用がスタートしている。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース