【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■日本アビオ <6946> 　2,162円　(+400円、+22.7％) ストップ高

　日本アビオニクス <6946> [東証２]がストップ高の2162円に買われた。20日付の日本経済新聞で「東京都は19日、新型コロナウイルスの感染拡大への追加対策として体温を自動で測定するサーモグラフィーを都内の学校に配備すると発表した」と報じられており、赤外線サーモグラフィーを手掛ける同社に思惑的な買いが入ったようだ。

■テクノマセマ <3787> 　883円　(+150円、+20.5％) ストップ高

　テクノマセマティカル <3787> [東証２]が後場急伸し、ストップ高の883円に買われた。20日前引け後に、独自アルゴリズムを使用したコンパクトな独自ロスレスIPを製品化し、4月から国内外でライセンス提供を開始したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。デジタルカメラ用センサー画像向けに長年採用されてきた実績のある、高解像度のロスレス圧縮技術を応用して、コンパクトかつ高速なロスレス圧縮／伸張IPを開発。デジタルメディアのデータ圧縮や帯域圧縮、医療分野の遠隔病理診断や遠隔画像診断、製造ラインの画像検査、ライン監視向けなどに展開を図るとしている。

■東京計器 <7721> 　916円　(+150円、+19.6％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。東京計器 <7721> がストップ高。同社は19日取引終了後に連結決算を発表。20年3月期の経常利益は前の期比24.4％減の20億1100万円に落ち込んだが、従来予想の17億1000万円を上回って着地。続く21年3月期の同利益は前期比1.9％増の20億5000万円に伸びる見通しとなり、これを好感する買いが入った。今期は防衛・通信機器事業でレーダー装置大型案件の納入ピークが過ぎたことで減収を見込むものの、製品ミックスの変化による原価率の好転に加え、一層のコストダウンを推進することなどで吸収し、増益を確保する計画だ。併せて、23年3月期に経常利益38億7000万円を目指す中期事業計画も発表している。

■ＵＡＣＪ <5741> 　2,071円　(+331円、+19.0％)

　東証1部の上昇率2位。ＵＡＣＪ <5741> が続急騰し、一時21.8％高の2119円に買われた。19日取引終了後に20年3月期連結決算を発表。営業利益は前の期比31.9％減の101億2600万円となったものの、従来予想の75億円から上振れて着地しており、これが好感された。売上高は同7.0％減の6151億5000万円（従来予想は6250億円）となった。国内販売数量の減少やアルミ地金価格が下落したことが響いた。ただ、販売構成の見直しやコスト削減の早期実現を図ったことや、棚卸評価関係が想定を上回ったことが利益の上振れにつながった。なお、21年3月期業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるとして未定にしている。

■ＢＡＳＥ <4477> 　3,310円　(+500円、+17.8％) ストップ高

　ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｍ]がストップ高、値幅制限上限となる3310円まで買われる人気となった。連日の上場来高値で、20日まで3日連続でストップ高に買われる異彩人気となった。同社は中小企業向けなどを主力にECサイト 制作を行う。小売業界ではデジタルシフトに向けた投資を進めるリテールテックの動きが加速しており、そのなか、資金や技術力に乏しい中小企業でも簡単にECサイトの運営を可能とする同社のeコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」が注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の動きを背景に巣ごもり消費が活発化しており、同社の収益環境に吹く追い風が強い。「BASE」のショップ開設数は既に100万ショップを突破しており、EC顧客店舗の流通金額も急増傾向にあることで、株価を強く刺激する形となった。

■ウシオ電 <6925> 　1,255円　(+176円、+16.3％)

　東証1部の上昇率3位。ウシオ電機 <6925> が4連騰。今朝放送のテレビ朝日系情報番組「モーニングショー」で、新型コロナウイルス対策の一つとして、同社の紫外線殺菌・ウイルス不活化ユニット「Care222」が紹介されたことが好感されたようだ。なお、同製品については、米コロンビア大学など新型コロナウイルスに対する照射実験を進めているという。

■古河電 <5801> 　2,395円　(+331円、+16.0％)

　東証1部の上昇率4位。古河電気工業 <5801> が続急騰。株価は一時、前日19日に比べ19.5％高に買われた。19日取引終了後に発表された20年3月期連結業績は従来予想を上回って着地した。売上高は9000億円の見通しに対し9144億3900万円（前の期比7.8％減）、営業利益は200億円が235億6500万円（同42.3％減）、純利益が100億円に対し176億3900万円（同39.4％減）となった。北米光ケーブルの生産性が改善したほか経費抑制策が貢献した。また持分法投資損益や固定資産の売却なども貢献した。21年3月期の業績予想は未定とされたが、生産性の向上などを評価する買いが流入した。

■旭有機材 <4216> 　1,491円　(+147円、+10.9％)

　旭有機材 <4216> が続急騰。19日大引け後に決算を発表。「前期経常は微増益で着地・1-3月期(4Q)経常は13％増益、今期業績は非開示」が好感された。20年3月期の連結経常利益は前の期比0.1％増の43.9億円になり、従来予想の39億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地。7期連続増収、4期連続増益となった。なお、21年3月期の業績見通しは開示しなかった。

■マネフォ <3994> 　5,840円　(+500円、+9.4％)

　マネーフォワード <3994> [東証Ｍ]が続急騰。株価は前日19日に比べ一時10％超の上昇となった。ＳＭＢＣ日興証券は19日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに、目標株価を5000円から6600円に引き上げた。足もとの株価はグローバルなSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）企業の比較で売上成長率に対して割安とみている。また、長期的に新型コロナウイルスの影響はIT投資の選別やテレワークの拡大によりクラウドシフトを促進させる。特に、会計や請求書、経費精算、電子署名などバックオフィス業務でのクラウド化ニーズは引き続き高まっていくとみられ、同社の業務には追い風になると予想している。

■メドレー <4480> 　3,385円　(+265円、+8.5％)

　メドレー <4480> [東証Ｍ]が7連騰。20日付の日本経済新聞朝刊で「政府は19日、国家戦略特区諮問会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時限措置として全国で初診から可能になっているオンライン診療について恒久化に向けた議論を始めた」と報じられており、オンライン診療 システム「CLINICSオンライン診療」を展開する同社のビジネスチャンス拡大につながるとの思惑から買われたようだ。

■北日紡 <3409> 　5,570円　(+420円、+8.2％)

　北日本紡績 <3409> [東証２]が3日続急伸し連日の年初来高値更新となった。19日の取引終了後、6月5日を基準日として、1株を7株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としているという。

■Ｔホライゾン <6629> 　777円　(+56円、+7.8％)

　テクノホライゾン・ホールディングス <6629> [ＪＱ]が急反発、5日移動平均線をサポートラインに上値指向を強めた。4月17日につけた戻り高値730円を上抜き上げ足に弾みがついてきた。小中学校へのパソコン配備の前倒しなど、教育ICT化については政府主導で注力の動きが強まっている。そのなか、光学機器でこの特需を享受しているのが同社だ。新型コロナウイルス感染を背景としたオンライン教育推進の動きにも子会社のエルモなどを通じ抜かりなく対応、追い風環境が意識されている。

■ソニーＦＨ <8729> 　2,595円　(+183円、+7.6％)

　ソニーフィナンシャルホールディングス <8729> が4日続急伸。19日は取引時間中にソニー <6758> がTOB（株式公開買い付け）を通じて買収するとの報道を受けて売買停止となっていた。同日取引終了後、ソニーが同社に対してTOBを実施し、完全子会社化を目指すと正式に発表。TOB価格が前日終値を7.8％上回る1株2600円とあって、20日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げる形となった。なお、買付期間は5月20日から7月13日までとし、TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通しだ。

■ブレインＰ <3655> 　4,990円　(+335円、+7.2％)

　ブレインパッド <3655> 、ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]などが大幅高に買われたほか、日本サード・パーティ <2488> [ＪＱ]、シグマクシス <6088> 、ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> 、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｍ]、ＨＥＲＯＺ <4382> など人工知能（AI）関連株が軒並み高かった。米国ではAI向けGPUの新製品を発表したエヌビディアが同分野での優位性を評価され上場来高値を連日更新している。新型コロナウイルスの感染拡大の中にあってもクラウドサービスへのニーズは高く、「AIの活用を背景とした旺盛なデータセンター投資需要に改めて注目が集まっている」（国内ネット証券アナリスト）という。

■ジェーソン <3080> 　511円　(+34円、+7.1％)

　ジェーソン <3080> [ＪＱ]が4日続急伸、4月28日以来となる500円台を回復した。首都圏でディスカウント店を経営、顧客ニーズの高い加工食品や日用品などを低価格で販売することで売り上げを伸ばしている。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした外出自粛のなかも業績にかげりはみられない。同社の4月の全店売上高は前年同月比22.3％増と高水準の伸びを示している。20年2月期は営業利益段階で12.4％増益を達成、21年2月期については7.5％減益を見込むが、足もとの売り上げが大きく伸びていることに加え、一律10万円の現金給付など政府からの生活支援金が追い風となり、上振れる可能性もある。

■岩崎電 <6924> 　1,743円　(+100円、+6.1％)

　岩崎電気 <6924> が3日ぶり急反発。20日、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア　コンパクト」を開発し今月から販売すると発表しており、これが好材料視された。「エアーリア　コンパクト」は筒型の器具内に紫外線ランプを内蔵し、器具内のファンで空気を循環させながら、強力な紫外線ランプにより室内を浮遊する菌やウイルスを死滅させる紫外線清浄機。病院・介護施設や学校・幼稚園・保育園、学習塾、宿泊施設などへ提案し、年5000台の販売を目指すとしている。

■マキヤ <9890> 　735円　(+41円、+5.9％) 一時ストップ高

　マキヤ <9890> [ＪＱ]が続急伸。19日取引終了後、非開示だった21年3月期の連結業績予想を発表。売上高690億円（前期比1.1％増）、経常利益13億円（同34.9％増）に伸びる見通しとなり、これを好感する買いが入った。同社は総合ディスカウント店「エスポット」を主力とするほか、「業務スーパー」なども展開している。上期は新型コロナウイルスの感染拡大による2月以降の一時的な需要拡大が続くものの、下期は消費マインドの低下などを背景に減速を見込む。こうしたなか、利益率の改善や作業改革による人的効率の向上、経費削減などを進める方針としている。

■光通信 <9435> 　23,020円　(+1,240円、+5.7％)

　光通信 <9435> が続急伸。20日正午ごろに発表した21年3月期連結業績予想で、売上高5250億円（前期比0.1％増）、営業利益750億円（同2.7％増）、純利益530億円（同2.6％増）と連続増収増益を見込み、年間配当を前期比18円増の420円を予定していることが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部事業で対面販売機会の減少に伴う新規契約数の減少や需要減少による減収が発生しているものの、法人サービス、個人サービスともに顧客契約数が増加していることから、毎月支払われる基本契約料金や使用料金、保険料金などのストック利益が増加する見通し。なお、20年3月期決算は、売上高5245億7000万円（前の期比8.3％増）、営業利益730億400万円（同13.6％増）、純利益516億7000万円（同4.3％増）だった。

■日本曹達 <4041> 　2,990円　(+144円、+5.1％)

　日本曹達 <4041> が4日続急伸。19日取引終了後、20年3月期の連結経常利益は前の期比16.0％増の103億1200万円だったと発表。従来予想の83億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地となったことが好感されたようだ。カセイソーダや青化ソーダといった工業薬品の販売減少で主力の化学品事業は減収減益だったものの、プラント建設工事が増加した建設事業の収益拡大などで補った。持ち分法適用関連会社Ｎｏｖｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌで前の期に計上した損失が縮小したことも利益を大きく押し上げた。なお、21年3月期の業績と配当見通しは開示しなかった。

■東テク <9960> 　2,308円　(+97円、+4.4％)

　東テク <9960> が大幅に3日続伸。19日の取引終了後、20年3月期連結決算を発表。売上高は1171億4100万円（前の期比13.0％増）、営業利益64億6400万円（同18.8％増）、純利益47億6300万円（同18.3％増）と2ケタ増益となったことが好感された。期首に取得した計装工事やメンテナンス事業を展開するアイ・ビー・テクノス及びその子会社2社を連結の範囲に含めたことが寄与したほか、商品販売事業が順調に推移したことも業績拡大に貢献した。21年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動に与える影響を現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるとして開示を見送るとしている。

■凸版 <7911> 　1,600円　(+46円、+3.0％)

　凸版印刷 <7911> が4日続伸。20日、ベルシステム２４ホールディングス <6183> と合弁で、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するBPO領域に特化した新会社「ＴＢネクストコミュニケーションズ」を設立したと発表しており、これが好感された。両社は17年11月に資本・業務提携を締結以降、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などの領域で協業を進めてきたが、今回の合弁会社設立によりシナジーを更に加速させ、最大化するのが狙い。凸版の持つ高度なセキュリティーインフラによる他社との差別化や、幅広いネットワークよるビジネス機会の拡大などに加えて、ベル２４ＨＤのコンタクトセンター運営により培った知見が融合することで、次世代BPOサービスの展開を目指すとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース