【特集】サイバーコム Research Memo（7）：2020年12月期は「ビジネス改革」を基本方針に増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2020年12月期の業績見通し
サイバーコム<3852>の2020年12月期の業績は売上高で前期比7.4%増の15,000百万円、営業利益で同7.2%増の800百万円、経常利益で同6.5%増の800百万円、当期純利益で同3.5%減の540百万円を見込む。

2020年12月期の基本方針として、サービス提供型ビジネスの強化に向けた「ビジネス改革」をテーマに掲げている。従業員の意識改革により、顧客視点に立ったソリューション提案を行うことで受注獲得に取り組んでいく。事業セグメント別の取り組みとして、ソフトウェア開発事業では「ワンランク上の管理力改革」をテーマに、品質管理の強化とパートナー企業も含めた従業員のモチベーションアップを図ることで生産性向上を目指していく。また、サービス事業では「プライム案件の獲得」により、最終顧客からの直接受注や利益率の高い案件の受注獲得に注力していく方針だ。

ソフトウェア開発事業については引き続き業務ソフトウェア開発がけん引する見通しだ。通信ソフトウェア開発においては5Gの商用化サービスが始まるものの、サービスエリアは限定的で、成長トレンドが見えてくるのは2021年以降になるものと予想される。また、制御ソフトウェア開発では車載向けの開発については引き続き旺盛なものの、技術の高度化が進んでおりPM（プロジェクトマネージャー）をどれだけ確保できるかが成長のカギを握ることになる。業務ソフトウェア開発では2019年12月期業績に貢献した保険会社向けシステムの開発ノウハウを横展開していくほか、公共分野や医療分野での受注拡大を目指す。

一方、サービス事業に関しては需要の旺盛なクラウド導入案件の受注獲得に取り組んでいく。また、自社プロダクトについても「Cyber Smartシリーズ」の拡販に加えて、「楽々セキュアコネクト」についてもテレワークに関する関心の高まりを背景に、問い合わせが増えており導入件数の増加が期待される。

2020年12月期の売上高については、顧客動向や要員数、生産効率などから積み上げた数字となっている。利益面では、エンジニア不足の解消に向けた新卒及び中途採用者の増員に伴う人件費増や、新入社員研修及び技術教育の高度化による教育研修費用の増加、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策費用や働き方改革推進に向けた費用増を見込んでいるため、営業利益率は前期比横ばいの5.3%となる見通し。当期純利益については前期に税制優遇制度の適用による税負担の軽減があった反動で減益を見込んでいる。なお、直近の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は計画には織り込んでいない。直近では業務上での影響は出ていないものの、今後感染拡大が短期間で収束しない場合は、業績面でマイナスの影響が出るリスクがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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