【特集】ピクスタ Research Memo（6）：2019年12月期は『PIXTA』の定額制売上が好調、新規事業も順調に伸びる

■業績動向

1. 2019年12月期決算の概要
ピクスタ<3416>の2019年12月期決算は、売上高2,759百万円（前期比9.8%増）、営業利益160百万円（同45.5%増）、経常利益154百万円（同44.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（同332.2%増）と増収かつ大幅増益で着地した。

注力のPIXTA事業・定額制は、売上高が982百万円（前期比26.4%増）と順調に伸長した。定額制売上の拡大は同社にとって収入の安定化や利益率向上につながる。定額制プランの拡充を図るとともに、素材点数の拡大（4,723万点）、投稿クリエイターの増加（30万人）などに努めた結果、想定どおりの高い伸びにつながった。

PIXTA事業・単品の売上高は1,520百万円（前期比1.4%増）と微増で推移した。なお、2018年12月期第4四半期において単品の値上げを行っている。これは収益拡大のためと言うよりは、定額制へのシフトを進めるなかで、顧客の動向（価格弾力性など）の把握や、単品の料金モデルを精査するためのテストという位置付けのものだ。結果は事前に同社が想定したとおり、ユーザーが減少する一方平均単価が上昇した。

新規事業のうち『fotowa』 の売上高は97百万円（前期比57.3%増）、撮影件数は13,151件（前期比56.2%増）となった。ニューボーンフォトの撮影件数割合が30%となり、七五三と並ぶ人気ジャンルとなり撮影件数増をけん引した。登録フォトグラファー数も1,000人を突破し、全国的に浸透し始めている。

新規事業のうち『Snapmart』の売上高は99百万円（前期比83.1%増）となった。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、マーケットプレイスが前期比104.8%増、オンデマンド撮影が同91.9%増と両サービスともに力強い伸びを示した。オンデマンド撮影では、SNS広告を強化したい企業向けのアンバサダープランが受注を拡大した。

なお、売上高の期初予想（2,846百万円）にわずかに届かなかったのは、PIXTA事業・単品売上及び『fotowa』が下期に苦戦したことが要因である。

利益面では、売上原価が抑制されたため、売上総利益の伸び（前期比12.6%増）が売上高の伸び（同9.8%増）を上回った。販管費も増加したものの、伸び率（同10.0%増）は売上高と同等であった。営業費用（売上原価と販管費の合計）の内訳は、仕入原価が775百万円（同4.4%増）、人件費が683百万円（同20.9%増）、広告宣伝費が327百万円（同15.5%増）、その他費用が805百万円（同0.1%減）となった。これらの結果、営業利益は160百万円（同45.5%増）と高い伸びとなった。


収益力が強化され、財務体質が改善傾向

2. 財務状況と経営指標
2019年12月期末の資産合計は前期末比120百万円増の2,022百万円と拡大した。そのうち流動資産は104百万円増の1,583百万円であり、現金及び預金61百万円増や売掛金39百万円増が主な要因である。固定資産の変化は小さかった。

負債合計は前期末比12百万円増の1,237百万円となった。そのうち流動負債は77百万円増の1,145百万円であり、前受金の増加等が主な要因である。固定負債は65百万円減の91百万円であり、長期借入金の60百万円減が主な要因である。

経営指標（2019年12月期）では、流動比率が138.2%と向上の余地がある。自己資本比率は38.8%と一定水準を維持している。また収益性では、ROEが12.4%（前期は3.1%）、ROAが7.9%（同5.8%）と経営効率が改善していることがうかがえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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