【材料】神戸物産---1Qは2ケタ増収増益、主力の業務スーパー事業が2ケタ増収と好調に推移

神戸物産<3038>は12日、2020年10月期第1四半期（19年11月-20年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の815.97億円、営業利益が同33.5%増の56.34億円、経常利益が同42.2%増の57.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.1%増の35.59億円となった。

業務スーパー事業の売上高は前年同期比16.2%増の717.92億円となった。店舗については、9店舗の出店、3店舗の退店の結果、純増6店舗で総店舗数は851店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア7店舗、地方エリア2店舗。出店に関しては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進め、営業年数が長く老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めている。業務スーパーの魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度向上や新規顧客獲得に繋がったことが、業績の拡大に貢献した。

神戸クック事業の売上高は前年同期比29.6%増の7.06億円となった。店舗について、「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、2店舗の出店、1店舗の退店の結果、純増1店舗で総店舗数は23店舗となった。同店舗では、リーズナブルに世界各国の料理を提供していることが支持され、メディアでも注目をされている。「馳走菜」では、4店舗の出店の結果、純増4店舗で総店舗数は14店舗となった。同店舗は業務スーパーに併設した多店舗展開を行い、業務スーパーの集客力強化にも繋がっている。

クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比9.2%増の83.92億円となった。QSCの強化を図り、さらに安全・安心で顧客満足度を高める商品提供への取り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めた。主要業態では、天候不順や消費税増税の影響を受けたものの、不採算店舗の撤退などによる収益改善が見られた。焼肉業態においても計画通り店舗数を伸ばしている。

エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比1.8%増の5.37億円となった。2020年1月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所で約22.0MWの発電量があり、北海道で1か所約6.2MWの発電を行う木質バイオマス発電所が稼働している。

2020年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.1%増の3,118.00億円、営業利益が同5.5%増の203.00億円、経常利益が同4.5%増の203.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の133.00億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ