【特集】ドーン Research Memo（4）：防災や防犯関連のクラウドサービスの契約数が伸長、大口のライセンス受注も獲得

■業績動向

1. 2020年5月期第2四半期の業績概要
ドーン<2303>の2020年5月期第2四半期の売上高は436百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益107百万円（同568.2%増）、経常利益110百万円（同488.2%増）、四半期純利益78百万円（同518.7%増）と売上高・各利益ともに大幅な増収増益となった。

売上高に関しては、主力の「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や防犯関連のクラウドサービスの契約数が積み上がったことにより利用料収入が増加し、クラウドサービスの初期構築に係る売上（受託開発売上に計上）も堅調に推移した。加えて、GISのミドルウェア「GeoBase」のライセンスにおいても大口受注があり、大幅な増収につながった。売上原価率は34.3%と前年同期比10.5ポイント低下した。これは原価率の低いクラウド利用料やライセンス収入の売上比率が高く、受託開発業務の効率化が進展したためである。販管費も同11.5%増となったが、売上総利益増加の効果が上回り、営業利益は同568.2%増という大幅な増益となった。


自己資本比率約90%。安全性と収益性に優れ、財務基盤は盤石
2. 財務状況と経営指標
2020年5月期第2四半期末の総資産は前期末比54百万円増の1,699百万円となった。うち流動資産は52百万円増であり、金銭の信託及び仕掛品の増加が主な要因である。うち固定資産は2百万円増であり、大きな変化はなかった。負債合計は同7百万円減の162百万円と減少した。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率が1,027.1%、自己資本比率が90.5%と非常に高く、財務基盤は盤石である。収益性の指標では、売上高営業利益率で24.5%（前期末は22.4%）と非常に高い水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《ST》

　提供：フィスコ