【注目】前週末24日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■大日光 <6635> 　1,502円　(+300円、+25.0％) ストップ高

　大日光・エンジニアリング <6635> [ＪＱ]がストップ高。24日付の日本経済新聞朝刊で「車載向け電子基板事業を九州やベトナムで始める」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、それぞれ現地企業と業務提携し、提携先の拠点に製造ラインを設けるほか、技術協力を行うという。従来は拠点がなかった地域で地元企業と組むことで、これまで対応できなかった取引先へ販路を広げることが狙いとしている。

■ＪＩＡ <7172> 　1,686円　(+300円、+21.7％) ストップ高

　ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｍ]がストップ高。23日の取引終了後、集計中の19年12月期連結業績の計画下振れと20年12月期の大幅増益見通しを発表しており、後者を好感した買いが入った。19年12月期業績は、売上高が200億円から166億3000万円（前期比10.6％増）へ、営業利益が115億円から81億7000万円（同6.8％減）へ下振れ、増益予想から一転して減益で着地したという。18年12月期にオペレーティング・リース事業で旺盛な投資家需要があったことから、翌期販売予定の案件を前倒し販売したことで、19年12月期上期は適時適量の案件組成が実現できなかったことに加えて、上期に予定していた新たな大型組成スキームの販売開始が遅れたことが要因。また、主力3事業の一つであるパーツアウト・コンバージョン事業で下期に見込んでいた案件販売が計画未達となったことも響いたとしている。一方、20年12月期業績見通しは、売上高223億7000万円（前期見込み比34.5％増）、営業利益113億円（同28.9％増）と過去最高益更新を見込む。前期から持ち越した案件により、十分な出資金残高を有していることが牽引するとしている。

■イマジニア <4644> 　1,446円　(+194円、+15.5％)

　イマジニア <4644> [ＪＱ]が続急伸、新値追いの展開となっている。同社は23日にツイッターで、24日からサービス提供を開始したスマホ向けゲームアプリ「メダロットS」がApp Storeで無料ゲーム1位になったと発表。好調な滑り出しが株価を押し上げる材料となったようだ。「メダロット」は、人間とロボットが共存する近未来を舞台に、昆虫や動物をモチーフとしたロボット同士を戦わせるという世界観と、ロボットのパーツやアイテムなどを「収集」「育成」「交換」し、自分好みに「カスマイズ」して「対戦」するというゲームで、「メダロットS」はその最新作。なお、22日には事前登録数が20万人を突破したことを明らかにしていた。

■昭和飛 <7404> 　2,720円　(+183円、+7.2％)

　昭和飛行機工業 <7404> [東証２]が急反発。23日取引終了後、同社の65％超の株式を保有する三井Ｅ＆Ｓホールディングス <7003> が、全株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却することを発表した。ベインキャピタルはTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2129円、特別配当631円を含むと2760円で23日終値を8.8％上回る水準。これを受けて短期資金の買いが加速する格好となった。

■カイノス <4556> 　1,050円　(+64円、+6.5％)

　カイノス <4556> [ＪＱ]が急反発。24日午後、20年3月期の単独業績予想を発表。営業利益を5億5000万円から6億5000万円（前期比11.9％増）へ、純利益を3億8000万円から4億5000万円（同16.9％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想としたことが好感された。売上高は50億円（同7.1％増）の従来見通しを据え置いたものの、利益率の高い製品の伸長に伴う販売品目構成の変化が利益を押し上げる見通しという。

■ピアラ <7044> 　3,940円　(+230円、+6.2％)

　ピアラ <7044> [東証Ｍ]が大幅4日続伸。23日大引け後、2月14日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■フジトミ <8740> 　330円　(+18円、+5.8％)

　フジトミ <8740> [ＪＱ]が急反発。23日の取引終了後、集計中の第3四半期累計（19年4-12月）業績見込みを発表しており、営業収益16億2800万円（前年同期比14.8％増）、営業損益1億4700万円の赤字（前年同期2億2000万円の赤字）と、営業赤字縮小を見込んでいることが好感された。金融商品取引受託業務の受取手数料が6億600万円（前年同期比27.9％増）となったほか、商品先物取引自己売買業務の売買損益が500万円の赤字（前年同期8500万円の赤字）が牽引し、商品先物取引受託業務の受取手数料の減少などを補った。

■アドヴァン <7463> 　1,267円　(+65円、+5.4％)

　東証1部の上昇率6位。アドヴァン <7463> が急反発。23日大引け後、発行済み株式数(自社株を除く)の0.9％にあたる40万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は1月24日から3月20日まで。

■山一電機 <6941> 　1,802円　(+92円、+5.4％)

　東証1部の上昇率7位。山一電機 <6941> が急反発、昨年来高値を更新した。ここ半導体関連の中小型株に上げ足を加速させる銘柄が増えている。そのなか、半導体検査用ソケットを手掛ける同社株は相対的に出遅れ感があり、値幅取りを狙った大口の買いが流入している。また、米アップルのサプライヤーとしても注目され、アップルがiPhoneの低価格版を3月に発売するとの思惑や、iPhoneの想定を上回る需要を背景に台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣに半導体増産を要請したことなどが、株価刺激材料として投資資金を誘導している。

■三菱総研 <3636> 　4,590円　(+225円、+5.2％)

　東証1部の上昇率9位。三菱総合研究所 <3636> が3日ぶりに反発。同社とＮＴＴドコモ <9437> は23日、自治体が保有するデータを活用し、健康寿命を延伸させることで自治体の医療費や介護費を抑制するサービスの提供に向けて協業すると発表。ＮＴＴドコモは三菱総研の協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスを2020年度中に提供する計画。両社は介護予防以外の分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組むとしている。

■菱地所 <8802> 　2,154円　(+78円、+3.8％)

　三菱地所 <8802> が反発。同社は24日午前10時頃に、「長期経営計画2030」を策定したと発表。事業利益は国内アセット、海外アセット、ノンアセットの3つの事業で20年3月期予想に比べて各500億円程度の成長を見込み、3500～4000億円程度（20年3月期予想は2305億円）の水準を目指すとしていることが買い手掛かりとなったようだ。国内アセット事業では、丸の内エリアで新たな価値創出を目指すほか、有楽町エリア及び常磐橋エリアを重点地域として30年までに総額6000～7000億円を投じて再開発やリノベーションを推進する計画。海外アセットではアジアの比率を高め、ノンアセット事業は運用資産残高の拡大やホテル運営客室の増加などを掲げている。

■ディスコ <6146> 　27,680円　(+850円、+3.2％)

　ディスコ <6146> が3日続伸。23日の取引終了後に発表した第3四半期累計（19年4-12月）連結決算が、売上高1022億9800万円、営業利益256億6900万円となり、会計基準変更のため前年同期との比較はないものの、従来予想の売上高975億円、営業利益223億円を上回って着地。また、未定としていた期末配当を320円とし、年間配当を411円と前期比89円増としたことが好感された。半導体メーカの設備投資が、上期は慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途で投資再開の動きが見られ、精密加工装置の出荷額が底堅く推移したことが寄与した。また、消耗品である精密加工ツールも顧客の設備稼働率に持ち直しの動きが鮮明となっているという。同時に、未定としていた20年3月期連結業績予想を発表しており、売上高1353億円、営業利益325億円を見込んでいる。

■オルトＰ <3672> 　918円　(+23円、+2.6％)

　オルトプラス <3672> が6日ぶり反発。同社は23日、ゲームソフトの企画・開発などを行っているアイディアファクトリー（東京都豊島区）と合弁会社を設立すると発表。これが材料視されたようだ。両社は昨年6月に資本・業務提携しており、合弁会社の設立はその一環。新会社は両社で協業開発中であるタイトルのリリース後のパブリッシュ業務を主に手掛けるとしており、出資比率は同社が51％、アイディアファクトリーが49％になる予定だとしている。

■リンテック <7966> 　2,492円　(+57円、+2.3％)

　リンテック <7966> が反発。24日、16年に子会社化したＶＤＩ社の金属薄膜層の形成技術を活用し、ハーフ蒸着タイプのラベル素材を開発したと発表しており、これが好材料視された。開発した特殊蒸着ラベル素材は、金属調でありながら光を透過するのが特徴で、透明感を生かしたラベルのデザインが可能になる。また、ラベルの表面基材の厚みが36マイクロメートル（1マイクロメートルは100万分の1メートル）と薄いため、汎用品（50マイクロメートル）に比べて石油資源の使用量削減に貢献するとしている。同社では、今月29日から国内外で販売を開始し、29日から31日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「新機能性材料展2020」に出展する。

■あすか製薬 <4514> 　1,237円　(+22円、+1.8％)

　あすか製薬 <4514> が3日ぶりに反発。23日の取引終了後、甲状腺ホルモン製剤「チラーヂンS静注液」の製造販売承認を取得したと発表しており、これが好材料視された。今回の承認取得は、「粘液水腫性昏睡」および「甲状腺機能低下症」を効能・効果としたもの。「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、医療上の必要性が高いと判断され、同社が開発要請を受けていた。

■フリー <4478> 　3,160円　(+50円、+1.6％)

　フリー <4478> [東証Ｍ]が高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が23日付で投資判断「ニュートラル」、目標株価3290円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、同社が個人事業主を含む中小事業者向けのクラウド会計ソフト市場に早期に参入し、強い営業力で市場を創造、売り上げを伸ばしている点を評価。中期的に市場開拓の余地は大きいと見込んでいるという。

■メドレックス <4586> 　311円　(+4円、+1.3％)

　メドレックス <4586> [東証Ｍ]が4日続伸。23日の取引終了後、酸捕捉材を含有する貼付製剤について、米国特許商標庁から特許査定の通知があったと発表しており、これが好感された。同特許は、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）をカバーする特許の一つで、米国のほか欧州、中国で特許を出願中という。なお、同件による20年12月期業績への影響はないとしている。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース