【特集】リネットジャパン Research Memo（8）：リサイクルを通じた知的障がい者雇用の創造

■リネットジャパングループ<3556>の活動実績

1. パソコン処理センターの開設（小型家電リサイクル事業）
2019年2月に約1,000坪のパソコン処理センターを開設し、これまで外部事業者に委託してきた解体作業を、自社で実施できるような体制を整えた。PC解体現場での知的障がい者の雇用促進（就業機会の創造）※を図ることで、障がい者雇用問題や人手不足問題の解決にも貢献していくところに狙いがある。今後は、障がい者雇用を義務付けられている民間企業等との連携により、就業機会を提供（受け入れ先としての役割）するとともに、リサイクルの推進（PC回収ルートの確保）にも結び付ける方針である。

※解体作業は、集中力が必要なため、知的障がい者の仕事に適していると言われており、実際、手解体の工程で多くの知的障がい者が活躍している。


2. インドネシア及びミャンマーへの展開（海外事業）
2019年4月にインドネシア有数の送出し機関である「LPK Coop Indonesia」と人材送出し事業に関する業務提携契約を締結すると、2019年5月にはミャンマーの日本語学校である「Taishi Vocational College」と人材送出し事業に関して業務提携を決定した。政府方針として、今後5年間で約34.5万人の外国人材の受け入れが打ち出されているなかで、カンボジアのみならず、他のASEAN諸国へも展開する方向性であり、その一環の動きと言える。特に、ミャンマーからの人材については、今後大きな需要が見込まれる「介護」、「宿泊業」、「外食業」等のサービス業を中心に展開していく計画。また、ASEAN諸国における海外事業統括の拠点としてシンガポールに子会社を設立することも決議した。

3. ソーシャル・マイクロ保険会社の買収（海外事業）
2019年2月にはカンボジアのソーシャル・マイクロ保険会社であるプレボアの株式取得を決定すると、2020年1月からの連結化を予定している。今後は、増資により、フルライセンスの損害保険会社へアップグレードするとともに、「自動車保険」への参入を目指す方針。チャムロンでの店頭販売や車両販売事業との連携など、既存事業とのシナジー効果が期待できる。

4. 送り出し用研修センター兼寮の建設を計画（海外事業）
1,500人規模の送り出しに向けて、カンボジア政府からNPIC校の隣の1ヘクタールを借り、日本就職向けの研修センター兼寮の建設を計画（2020年春頃着工予定）している。新センター建設により、これまでの自動車整備士や電気・機械に加えて、介護、建設、食品、外食、宿泊など、育成人材の対象職種を拡大していく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《MH》

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