【特集】明豊ファシリ Research Memo（7）：2020年3月期業績は期初計画を据え置くも、上振れする可能性が高い

■今後の見通し

1. 2020年3月期の業績見通し
明豊ファシリティワークス<1717>の2020年3月期の業績は、売上高が前期比23.6%減の4,280百万円、営業利益が同2.0%増の790百万円、経常利益が同1.2%増の790百万円、当期純利益が同2.4%減の548百万円と期初計画を据え置いた。売上高で減収を見込んでいるのは、2019年3月期のアットリスクCM契約の売上高1,552百万円の大半を占めた大阪府立大学向け（1,118百万円）が無くなることが主因で、その他の受注見込案件についても既に契約形態が決まっている案件を除いて、ピュアCM契約をベースに計画を策定しているためだ。

2020年3月期第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で48.9%、経常利益で49.7%と過去3年間の平均進捗率（売上高44.4%、経常利益32.2%）よりも高くなっているにも関わらず通期計画を据え置いたのは、サービス品質を第一に業務を遂行していく方針を継続していくことに加えて、一部の顧客企業でプロジェクトの投資計画決定までの時間が従前よりも長引くケースが出ていることもあって、引き続き保守的に見たためだ。とはいえ、下期に特段の費用増は見込んでいないことから、会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

当期純利益が減益となるのは、法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用を想定していないためだが、国内設備投資等の適用条件を満たすことにより当期純利益も増益に転じる可能性が高い。人員については今期も10名弱程度の増員を計画しており、引き続き優秀な人材を厳選して採用していく方針となっている。

なお、ここ数年の同社の業績推移を見ると、売上高は2014年3月期をピークに落ち込み、業績が伸びていないように見られがちだが、これはCMの契約方式が変化してきたことによるもので（アットリスクCM契約の比率が低下）、実際には2019年3月期まで5期連続で過去最高経常利益を更新するなど着実に成長を続けている。

こうした売上高の契約方式の違いについては、有価証券報告書で完成工事高、マネジメントサービス料収入、その他売上高に分けて記載されており、その推移を見ると解かりやすい。完成工事高がアットリスクCM契約、マネジメントサービス料収入がピュアCM契約に相当する。全体の売上に占める完成工事高の比率は2014年3月期の73.4%から2019年3月期は27.7%まで低下しており、これが売上高の減収要因となっている。2020年3月期についてはアットリスクCMの売上比率について5%前後で計画を立てていると見られる。

一方、売上総利益で見ると様相は一変する。完成工事高総利益の構成比は、2014年3月期の40.5%から2019年3月期は2.5%まで低下しているものの、売上総利益はピュアCM契約の増加によって拡大基調が続いており、アットリスクCM契約の増減の影響を受けなくなっている。今後もピュアCM契約の案件が増え続ける限り全体の利益も拡大していくことが予想される。ピュアCMの売上総利益率はここ数年50%台で推移しており、今後もピュアCMが売上げの大半を占めることになれば経常利益率も20%前後まで上昇することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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