【特集】早稲アカ Research Memo（1）：業績は順調に拡大、プログラミング教室やオンライン英語学習サービスを新たに開始

■要約

早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を直営で展開している。難関中学校や開成高校、早稲田大学及び慶應義塾大学（以下、早慶）附属高校等の合格者数で高い実績を誇る。また、子会社の(株)野田学園で、医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中高校生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営している。2019年9月末の校舎数は連結ベースで162校、2020年3月期第2四半期累計の期中平均塾生数で3.8万人を超える。

1. 2020年3月期第2四半期累計業績
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月-9月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の12,319百万円、経常利益が同19.5%増の774百万円と増収増益基調が続き、会社計画（売上高12,305百万円、経常利益647百万円）に対しても上回って着地した。小学部を中心に期中平均塾生数が前年同期比4.0%増と順調に増加したほか、業務効率の向上による労務費率の低下、広告宣伝費の抑制に取り組んだことも増益に寄与し、経常利益率も前年同期比で0.7ポイント上昇した。

2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の25,268百万円、経常利益で同12.7%増の1,734百万円と期初計画を据え置いた。塾生数はグループ全体で前期比5.0%増を見込んでおり、うち小学部で9.1%増を見込んでいる。第2四半期まで経常利益は計画を上回っているものの、下期はオンライン英語教育やプログラミング教室など新たなサービスを開始する予定になっており、これらの立上げ費用を見込んでいるほか、ブランディング戦略として新ムービーの制作やWebマーケティングを強化する予定にしていることから、期初計画を据え置いているが若干の上振れ余地はあると弊社では見ている。

3. 新たな取り組みについて
2020年度から新学習指導要領が導入されることに対応して、プログラミング教室、オンライン英語学習サービスの提供を開始する。小学生低学年を対象としたプログラミング教室「CREATIVE GARDEN」は、2019年9月に2校舎で先行開講しており、2020年2月から10校舎以上、2022年度には50校舎以上で開講する計画となっている。また、早稲田アカデミー小5・小6Kコース、中学1年生を対象（約5千人）に、英語授業の一部を使ってオンライン英語学習を開始する。2020年度より小5・小6Kコース、中1を対象に全校舎で導入する予定で、公立高進学を志望する生徒の拡大施策となる。さらには、海外事業の展開についても具体的に動き始めている。海外から国内の難関校を目指す生徒を取り込むため、2019年9月にロンドンとニューヨークに早稲田アカデミー直営校を開校したほか、(株)学研スタディエ及びその子会社との間で、早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を2019年8月に締結した。現在、アジアで5校をFC展開しており、今後もさらなる増加が期待される。

4.株主還元策
株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら、利益配分を行っていく方針となっている。2020年3月期は1株当たり20.0円（配当性向29.7%）と実質3期連続で増配となる見通しだ。また、株主優待の拡充も発表している。毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈してきたが、新たに9月末の株主に対して同社グループで使用可能な株主優待券を贈呈することとした。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で8%台、3年以上継続保有株主で14%台（12月13日終値で計算）となる。

■Key Points
・小学部を中心とした塾生数の増加と業務効率の向上により増収増益が続く
・2020年3月期は6期連続増収増益、過去最高の売上高、経常利益を見込む
・2020年度の学習指導要領改定に対応し、プログラミング教室やオンライン英語サービスを開始

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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