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【市況】東京株式(大引け)=108円安、先物主導で利益確定売り促すも下値抵抗力発揮

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 15日の東京株式市場は、米中協議進展に対する過度な期待感が剥落し、目先利益確定売りに押される展開となった。ただ、日経平均の下値も固かった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比108円59銭安の2万3916円58銭と4日ぶり反落。東証1部の売買高概算は11億2253万株、売買代金概算は2兆168億1000万円。値上がり銘柄数は781、値下がり銘柄数は1256、変わらずは122銘柄だった。

 きょうの東京市場は終始軟調。前日に日経平均が2万4000円台を回復したものの、目先達成感からの売り圧力が顕在化する形となった。前日の米国株市場ではNYダウが小幅高で引けたものの、ナスダック総合指数はマイナス圏で着地するなど上値の重さが意識された。これは米国が対中制裁関税の引き下げについて大統領選後まで行わないとの報道があり、これまでリスクオン相場の背景にあった米中協議の進展期待がやや後退したことが要因となっている。東京市場では、取引時間中のアジア株安なども嫌気され、先物への売りが裁定解消売りを通じて日経平均を押し下げる格好となった。ただ、下値では押し目買い意欲が強く下げ幅は限定的。日経平均は後場終盤に下げ渋り2万3900円台で引けている。売買代金はかろうじて2兆円を上回った。これで今年に入り7営業日連続で2兆円台をキープしている。

 個別では、売買代金トップのソニー<6758>が軟調、トヨタ自動車<7203>も値を下げた。村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>なども売り優勢だった。日立製作所<6501>、キーエンス<6861>も下値を指向した。安川電機<6506>も安い。コーセーアールイー<3246>が急落、古野電気<6814>、Gunosy<6047>も大幅安となった。日本国土開発<1887>が大きく下値を探り、東宝<9602>の下げも目立った。

 半面、ファーストリテイリング<9983>が上昇、オリンパス<7733>、パナソニック<6752>も買い優勢だった。太陽誘電<6976>もしっかり。ジェイリース<7187>が値上がり率トップに買われ、ベイカレント・コンサルティング<6532>とセラク<6199>はストップ高、クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>も大幅高に買われた。IDOM<7599>、ダブル・スコープ<6619>なども物色人気となった。

出所:MINKABU PRESS

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