【特集】ランドコンピュ Research Memo（3）：人財開発統括部に人財開発センターとパートナー推進室を設置（1）

■会社概要

2. IT系及び業務系資格
(1) 資格保有者数
エンジニアには、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格を積極的に取得するよう推進している。2019年3月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,521人（内訳はIT系資格保有者数：1,266人、業務系資格保有者数：255人）に達した。5年前に比べると、延べ資格所有者は42.1%伸び、1人当たりの平均資格保有数は同2.34から3.04へと増加した。

業務系資格取得の積極推進により、ランドコンピュータ<3924>のエンジニアが顧客と同じ視点からシステムソリューションサービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力となっている。

(2) 新入社員研修
新入社員教育にも力を入れており、入社後3ヶ月を集合研修に充てている。内容は、最新の技術修得研修、マネジメント研修、ヒューマンスキル研修、管理職研修、セキュリティ研修、メンタルヘルス研修などで人財育成プログラムを充実させている。新人教育期間中に、OracleのデータベースとJavaプログラミングに関する2つのベンダ資格にチャレンジさせ、全員合格に導いている。7月以降は、先輩社員がトレーナーとなるOJTを施している。

採用に当たっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人を採用するようにしている。2019年の採用者数は、前年の23名から第二新卒5名を含む33名に増員した。2020年春入社予定の新卒採用は、40名を予定している。

(3) 人財管理本部を新設
2019年4月に人財管理本部を新設し、人財開発統括部に「人財開発センター」と「パートナー推進室」を設置した。人財管理本部長兼人財開発統括部長兼人財開発センター長として、金融第一事業本部長であった執行役員をアサインしており、同社の人財開発にかける意気込みが表れている。なお、担当者の1人に産休明けの女性社員を配属しており、女性社員からのキャリアプランの相談を受けやすくした。この結果、従来型のスキルアップにとどまらず、アジャイル開発など今後ニーズが高まるであろう新しい技術の習得に組織的に取り組む。また、コアパートナーとなる協力会社には、新入社員の研修を合同で行っているだけでなく、リーダー研修の機会も提供している。これにより、同社との協業意識が高まり、一体感が醸成される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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