【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：東エレク、神戸物産、村田製

■アドヴァン <7463> 　1,296円　 +81 円 (+6.7％)　　11:30現在
　アドヴァン <7463> が急反発。8日大引け後に発表した20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比14.7％増の54.9億円に伸びて着地したことが買い材料視された。民間工事を中心とした旺盛な建設需要を背景に、建材関連事業の収益が伸長したことが寄与。デリバティブ評価益の増加なども大幅増益の要因となった。通期計画の52億円をすでに5.8％上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■東京エレクトロン <8035> 　24,415円　 +1,125 円 (+4.8％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>が満を持して急反発局面に移行、きょうは１０００円を超える上昇で２万４０００円台を大きく回復してきた。半導体関連株は米イランの対立激化によるリスクオフの流れのなか、同社株をはじめ目先利益確定を急ぐ売りに軟調展開を強いられる銘柄が多かったが、前日のトランプ米大統領の演説で、両国の軍事衝突の可能性が低くなったことが買い戻しを誘発する格好となっている。世界的に次世代通信規格５Ｇが普及局面にあり、これに絡む半導体需要の喚起が期待される状況にあり、米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が最高値近辺で頑強展開を続けている。

■平河ヒューテック <5821> 　1,797円　 +81 円 (+4.7％)　　11:30現在
　平河ヒューテック<5821>が大幅高で昨年来高値更新、８２円高の１７９８円まで上値を伸ばし、２０１８年１０月以来１年３カ月ぶりの高値圏に浮上している。通信系に強いケーブルメーカーで、電装化が進む自動車向けに車載用ケーブルが好調。自動車業界の技術革新トレンドである「ＣＡＳＥ」に絡む需要取り込みが期待されている。また、半導体業界向けも、メモリー市況回復に向けた思惑が強まるなか、半導体製造装置用ケーブルの回復にも期待がかかっている。２０年３月期業績は会社側計画に未達の可能性もあるが、株価は既に織り込む一方、５Ｇ環境のもとＩｏＴ関連に対応したネットワーク機器関連の需要獲得が見込まれる２１年３月期の業績拡大を先取りする動きとなっている。

■神戸物産 <3038> 　3,900円　 +170 円 (+4.6％)　　11:30現在
　神戸物産<3038>は大幅高で３９００円台に乗せ、昨年１２月１８日につけた３８５０円を上回り上場来高値更新となった。低価格路線を強みとする食品スーパー「業務スーパー」をフランチャイズ展開しており、豊富な品揃えと価格競争力の高さで成長路線を走る。２０年１０月期は最終利益段階で前期比１０．３％増の１３３億円と２ケタ増益を見込むが、タピオカブームを捉え新たな顧客層の開拓に成功しており、保守的との見方も。ＰＥＲは３０倍強とやや割高ながら、今期見通しも含めた直近１０年間で最終減益となったのはわずか１期（１４年１０月期）のみで、成長性の高さが評価される形で中長期にわたる継続的な買いを誘導している。

■あすか製薬 <4514> 　1,253円　 +47 円 (+3.9％)　　11:30現在
　あすか製薬<4514>が大幅反発している。８日の取引終了後、スペインのインスッド・ファーマ社が保有する経口避妊薬「ドロスピレノン」に関して、日本及び韓国における開発販売でライセンス契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の契約により、あすか製薬は同剤の日本及び韓国における避妊を適応としたサブライセンス権付き独占的開発販売権を獲得する代わりに、インスッド社に対して契約締結時一時金のほか、開発の進捗に応じたマイルストンを支払うことになる。なお、同件による２０年３月期業績への影響は軽微としている。

■ビックカメラ <3048> 　1,257円　 +39 円 (+3.2％)　　11:30現在
　ビックカメラ<3048>は大幅反発している。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「２０１９年９～１１月期の連結営業利益は前年同期比４割増の４０億円程度だったもようだ」と報じられており、９～１１月期として過去最高となったとの観測が好材料視されている。記事によると、１０月の消費増税前に駆け込み需要が発生し、洗濯機や冷蔵庫など白物家電の売れ行きが良かったほか、東京五輪を控えて高画質で価格の高いテレビも伸長したという。なお、決算発表は１月１０日を予定している。

■村田製作所 <6981> 　6,806円　 +185 円 (+2.8％)　　11:30現在
　村田製作所<6981>、ＴＤＫ<6762>、アルプスアルパイン<6770>など電子部品株が軒並み物色人気となっている。米国株市場ではここアップル株の上値追い基調が鮮烈で、最高値街道を走り注目を集めている。アップルは７日から開催されている世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」に１９９２年以来、実に２８年ぶりに参加するなどで話題性もある。アップルの有力サプライヤーとしてコンデンサーなどスマートフォン向け部品を提供する日本の電子部品メーカーにも海外投資家を中心とした機関投資家の買いが流入しているもよう。

■日本郵船 <9101> 　1,909円　 +37 円 (+2.0％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>などをはじめ海運株が軒並み高、業種別騰落率で「海運」は東証１部３３業種中で値上がりトップに買われている。ここ米国とイランの軍事衝突の可能性が意識されるなか、原油タンカーなどの運航に支障をきたすとの見方が同セクターの売り材料となっていた。しかし、イランによるイラクの米軍駐留基地攻撃に対し、トランプ米大統領は演説で「軍事力の行使を望んでいない」と述べたことで、目先的に米国による武力行使の可能性は低くなった。中東の地政学リスク後退を背景に、ここ売り込まれた海運株は一斉に買い戻される展開となっている。

■日産自動車 <7201> 　641円　 +11 円 (+1.8％)　　11:30現在
　日産自動車<7201>が反発。カルロス・ゴーン元会長は日本時間の８日夜に記者会見を行い、日本の検察や日産自の経営幹部の姿勢を批判した。同氏の逮捕・起訴は仕組まれたものだったとし、特に西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らの実名も挙げ非難した。ただ、この日の株式市場では懸念された記者会見を通過したことから、いったん安心感が強まり、株価は値を上げて推移している。今後もゴーン元会長の動向は注視されるものの、足もとの新車販売は不振が続いていることから、業績面への関心が強まることも予想されている。

■トヨタ自動車 <7203> 　7,659円　 +42 円 (+0.6％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、マツダ<7261>といった自動車株が反発。前日はイラン情勢の緊迫化で一時、１ドル＝１０７円後半への急激な円高が進行したが、トランプ米大統領は演説で、イランは「行動を抑制しているようだ」と述べ、軍事力の行使を否定した。これに伴うリスク回避姿勢の後退で、この日の東京市場では午前９時３０分時点で１ドル＝１０９円２０銭近辺へとドル高・円安が進行。円安への巻き戻しが好感され、為替感応度の高い自動車セクターを買い直す動きが強まっている。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,148円　 -39 円 (-3.3％)　　11:30現在
　国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>など資源開発関連株は全体相場に逆行し売られる展開となっている。イランによるイラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃に対しトランプ米大統領は軍事的な報復を否定する演説を行ったことで、中東における地政学リスクが後退、これを背景に原油市況は急反落に転じた。ＷＴＩ原油先物価格は前日終値ベースで３ドルを超える暴落で１バレル＝６０ドル台を割り込んでおり、原油価格と株価連動性の高い資源開発関連株にとってはネガティブ材料となった。

■フジ <8278> 　1,880円　 -34 円 (-1.8％)　　11:30現在
　フジ<8278>は続落している。８日の取引終了後、２０年２月期の連結業績予想について、売上高を３１５５億円から３１３０億円（前期比０．２％増）へ、営業利益を８４億円から６３億円（同１２．１％減）へ、純利益を６０億円から５１億円（同２９．７％減）へ下方修正したことが嫌気されている。消費税増税による消費マインドの低下や販売競争の激化などで店舗での売り上げが低調に推移していることに加えて、競争力強化の一環として商品価格の値下げを行ったことや増税対策としてポイント付与による販促を強化した結果、粗利率が低下したことが響いた。なお、同時に発表した第３四半期累計（３～１１月）決算は、売上高２３２６億７５００万円（前年同期比０．５％増）、営業利益４４億３１００万円（同６．１％減）、純利益３６億３８００万円（同１５．４％増）だった。

■ヤマシタＨＤ <9265> 　2,017円　 +400 円 (+24.7％) ストップ高買い気配 　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265> が買い気配。8日大引け後に発表した20年5月期上期(6-11月)の連結経常利益が前年同期比2.9倍の5億8200万円に急拡大して着地したことが買い材料視された。消費増税前の駆け込み需要を背景に、高度医療機器や低侵襲治療機器などの販売が伸びたことが寄与。併せて、通期の同利益を従来予想の4億5300万円→6億3900万円に41.1％上方修正。従来の26.6％減益予想から一転して3.6％増益見通しとなった。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の32円→45円(前期は42円)に大幅増額修正したことも評価材料となった。同時に、ＮＴＴ東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始すると発表。Wi-Fi導入・運用支援のほか、クラウドカメラを提供するとしている。

■スタジオアタオ <3550> 　853円　 +142 円 (+20.0％) 一時ストップ高 　　11:30現在
　スタジオアタオ<3550>が急反発、２５日移動平均線を足場に大きく切り返す動きをみせている。都市部中心に自社ブランドのバッグや財布を販売し、ｅコマースに強みを持つ。８日に発表した１９年３～１１月期決算は営業利益が前年同期比１．８％増の６億９６００万円と増益を確保、中間期時点では減益だったが盛り返している。また、キャラクターブランド「イルメール」の米国・シンガポールへの越境ＥＣを開始することも発表、これが株価を強く刺激する格好となった。

■ケイブ <3760> 　1,248円　 +88 円 (+7.6％)　　11:30現在
　ケイブ<3760>が反発している。同社は８日、配信中のシューティングゲームアプリ「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（ごまおつ）で、１０日から新章「光に叛く星々」をスタートすると発表。２０１９年に実施したシリーズイベント「輝亡の行く先」の後の話が描かれるといい、期待感が高まるかたちとなっているようだ。

●ストップ高銘柄
　カーチスＨＤ <7602> 　449円　 +80 円 (+21.7％) ストップ高 　　11:30現在
　協和コンサルタンツ <9647> 　6,140円　 +1,000 円 (+19.5％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ファーマフーズ <2929> 　663円　 +100 円 (+17.8％) ストップ高 　　11:30現在
　日邦産業 <9913> 　790円　 +100 円 (+14.5％) ストップ高 　　11:30現在
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　細谷火工 <4274> 　1,118円　 -300 円 (-21.2％) ストップ安 　　11:30現在
　フジトミ <8740> 　355円　 -80 円 (-18.4％) ストップ安 　　11:30現在
　など、2銘柄

株探ニュース