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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:国内小売決算、日中韓首脳会談、クリスマス休暇

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

■株式相場見通し

予想レンジ:上限24250-下限23650円

来週の日経平均は引き続きもみ合いの展開となりそうだ。米下院によるトランプ米大統領の弾劾訴追決議案の可決について、年明けに予定される裁判で共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低いとの見方が大勢である。一方で、米中貿易協議については第1弾の合意に達したものの、署名はまだされていないため、協議を巡る動向に警戒感がくすぶっていることも確かだ。弾劾問題、米中貿易協議ともにクリスマス前の「休戦状態」となっており、株式市場も積極的な買いを呼び込めない状況にある。むしろ、海外投資家によるクリスマス休暇前の手じまい売りが出ている可能性もある。国内の需給環境としても、今年の6月から始まった裁定売り残が裁定買い残を上回る現象が、株数ベースでは16日時点で解消。空売り比率も今年最低水準が12月第2週の後半から続いているので、買い戻しのエネルギーも縮小傾向にある。ただ、裁定残はいずれも低水準なので、買う余地は依然大きいとも言えよう。一方、NYダウナスダック総合指数など米国株の上昇が安心感につながるなか、為替相場も比較的落ち着いた展開となっており、東京株式市場で下値を叩いてくる売りは広がりにくい。昨年10月2日のバブル後高値である24448.07円突破を意識した材料はないが、下を売り込む流れもない状況だ。しかし、年末を控えたポジション調整の動きに限られたインデックスに絡んだ商いも、クリスマス明け後にアクションが生じる可能性があり、12月の権利付き最終売買日となる26日を含め週後半は動きが出てきそうだ。

物色的には、市場のエネルギーが後退しているなか、大型株は手掛けにくさが先行しそうだが、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの市場予想を上回る決算を好感し、20日は半導体関連株が逆行高となる場面があった。2020年は新型機投入などゲーム機の買い替えサイクルや次世代通信規格「5G」投資の本格化などが追い風として働き、半導体市況には改善期待がある。また、来週は引き続き5社の新規上場が予定されていることから、新興市場では直近IPO銘柄が動ける資金を引きつけることが予想される。このほか、24日にしまむら<8227>、26日にJ.フロントリテイリング<3086>、高島屋<8233>、27日にニトリHD<9843>がそれぞれ第3四半期決算を発表し、消費関連株にも関心が向きやすくなるだろう。

主な国内経済関連スケジュールとしては、24日に日銀金融政策決定会合議事要旨(10月開催分)、25日に11月企業向けサービス価格指数、26日に黒田日銀総裁が経団連審議員会で講演、年内受渡し最終売買日、27日に11月失業率・有効求人倍率、12月都区部消費者物価指数、11月商業動態統計、12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、11月鉱工業生産が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、25日はクリスマスで米英など休場、26日はボクシング・デーで英国・香港休場が予定されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きが続く見込み。米中通商協議における第1段階の合意を好感したリスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられている。有力な売買材料は乏しいものの、今週発表される米経済指標が市場予想に沿った内容だった場合、リスク回避の円買いは縮小する見通し。12月24日-26日の欧米市場はクリスマス休場などで市場取引は閑散となりそうだが、2020年に向けて米中通商協議のさらなる進展が期待されており、リスク選好的な円売りの興味は残されているとみられる。

国際貿易環境の改善を見込んで、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで強い動きを見せる可能性があり、対円でもやや上昇する可能性がある。クロス円レートの上昇は対円でドルを小幅に押し上げる可能性もある。米国の耐久財受注などが市場予想を大きく下回らない限り、リスク回避的な円買いが広がる展開は想定しにくい。一方、米経済指標が市場予想を上回る強い内容だった場合、株高は継続し、リスク選好的なドル買い・円売りを促す可能性がある。


■来週の注目スケジュール

12月23日(月):米・耐久財受注、米・新築住宅販売件数、習国家主席が安倍首相と首脳会談など
12月24日(火):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨公表、スーパーマーケット売上高、日中韓首脳会談など
12月25日(水):企業向けサービス価格指数、中・李首相が安倍首相と二国間会談など
12月26日(木):日・建設工事受注・住宅着工件数、米・新規失業保険申請件数など
12月27日(金):日・失業率・有効求人倍率・小売売上高、中・工業企業利益、中・経常収支確定値、ECB経済報告など

《SK》

 提供:フィスコ

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