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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で9週ぶりに売り越す (12月1週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢が現物・先物合算で9週ぶりに売り越す

 東証が12日に発表した12月第1週(2日~6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、週初は米中対立を巡る報道で乱高下したものの、週末にかけては国内経済対策が追い風となり、日経平均株価が前週末比60円高の2万3354円と小幅ながら2週続伸したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が2週連続で買い越した。買越額は2798億円と前週の11億円から急拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は10週連続で買い越し、買越額は1022億円と前週の995億円から若干増えた。

 一方、海外投資家が2週ぶりに売り越し、売越額は2660億円(前週は4041億円の買い越し)だった。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週ぶりに買い越し、買越額は1730億円だった。現物と先物の合算では9週ぶりに売り越し、売越額は930億円(前週は3724億円の買い越し)だった。個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は459億円と前週の2107億円から縮小した。

 高値圏での膠着相場が続く中、海外投資家が現物と先物の合算で9週ぶりに売り越した。


 ■投資部門別売買代金差額 (12月2日~6日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
  第1週    ▲2,660   2,798   ▲459 [ ▲1,058   598 ] 23,354円 ( +60 円)
11月 ―――
  第4週     4,041    11  ▲2,107 [ ▲2,068  ▲39 ] 23,293円 ( +181 円)
  第3週     ▲160   ▲982    124 [  ▲792   916 ] 23,112円 ( -190 円)
  第2週     2,045  ▲1,742  ▲1,451 [ ▲1,979   527 ] 23,303円 ( -88 円)
  第1週     4,602  ▲1,547  ▲3,632 [ ▲3,823   191 ] 23,391円 ( +541 円)
10月 ―――
  第5週     2,581   ▲168  ▲2,885 [ ▲2,861  ▲23 ] 22,850円 ( +50 円)
  第4週     1,521  ▲1,054  ▲1,750 [ ▲1,827   76 ] 22,799円 ( +307 円)
  第3週     5,563  ▲1,706  ▲3,530 [ ▲2,776  ▲754 ] 22,492円 ( +693 円)
  第2週      530    285  ▲1,083 [ ▲1,298   214 ] 21,798円 ( +388 円)
  第1週     1,149   ▲590   1,317 [   157  1,160 ] 21,410円 ( -468 円)
9月 ―――
  第4週    ▲2,822   ▲876    721 [   242   479 ] 21,878円 ( -200 円)
  第3週     ▲619    117  ▲2,566 [ ▲2,388  ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)
  第2週    ▲3,091    571  ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)
  第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
  第4週     ▲34   ▲63   ▲648 [  ▲423  ▲224 ] 20,704円 (  -6 円)
  第3週     ▲402    11  ▲1,314 [  ▲840  ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)
  第2週    ▲3,035    365    842 [   422   420 ] 20,418円 ( -266 円)
  第1週    ▲1,882   ▲267   2,447 [  1,395  1,051 ] 20,684円 ( -402 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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