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【特集】日ダイナミク Research Memo(9):企業のIT投資が高水準で推移、良好な市場環境続く

日ダイナミク <日足> 「株探」多機能チャートより

■中長期成長戦略

3. IT関連事業、パーキングシステム事業とも市場環境は良好
市場環境はIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)、パーキングシステム事業とも良好である。

企業のIT投資は高水準に推移する見込みだ。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が2019年1月公表した「企業IT動向調査2019」(IT予算速報値)によると、2019年度のIT予算について全体の47.6%が「2018年度に比べて増やす」、42.1%が「不変(前年度並み)」と回答している。一方で「減らす」という回答は全体の10.2%に過ぎない。

企業の競争力維持・強化に向けて、人手不足や働き方改革も背景とする業務効率化・生産性向上の推進、デジタル技術を活用したビジネス変革や攻めのIT経営が企業にとって重要課題となり、企業のIT投資意欲は一段と高まっている。さらに日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>が主力とする生損保業界においては旧来型のシステムの更新需要も期待されている。

パーキングシステム事業に関しても、無人駐輪場の需要は拡大が期待される。首都圏中心に駅周辺の駐輪場整備が進展したとはいえ、放置自転車の問題が全面的に解決されたわけではなく、駐輪場不足感は強い。駐輪場の業務効率化や無人化が求められる流れも加速するだろう。さらに自転車活用推進法(自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行)も追い風となる。自転車はCO2(二酸化炭素)等を発生させないため地球環境に優しいだけでなく、交通混雑の緩和に役立ち、災害時に機動的というメリットもある。

駅・大型商業施設周辺における無人駐輪場の整備、ITを活用した駐輪場の業務効率化や無人化に加えて、ITと自転車を活用した地域・街づくりなども進展することが期待される。同社は電磁ロック式駐輪場設置台数が国内最大級であり、IT技術を生かした遠隔操作による駐輪場無人管理にも強みを持つ。市場拡大の恩恵は大きいだろう。

4. 中期成長に向けて新サービス・新規事業を創出
中期成長に向けて新サービス・新規事業創出への取り組みも強化している。自転車関連では2018年3月、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B(スタイルビー)」を、東京急行電鉄<9005>(東急)が開業した池上線五反田駅~大崎広小路駅間の高架下(東京都品川区西五反田)にオープンした。

5. 働き方改革、職場環境整備、ガバナンス強化に取り組み
残業の削減や生産性の向上を目指す働き方改革、従業員の個性と可能性を発揮できる職場環境の整備、ガバナンスの強化にも取り組んでいる。社費留学や社内ベンチャーなど従業員の成長を促進する制度も充実させる方針だ。

2019年6月には社員の「心と体の健康」に対する取り組みが評価され、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、健康優良企業「銀の認定」を取得した。さらに健康優良企業「金の認定」を目指して取り組みを強化する。

6. CSR活動を積極実施
CSR(企業の社会的責任)活動も積極的に実施している。2017年9月には駅前放置自転車対策への取り組みが評価され、東京都知事から感謝状を授与された。また認定NPO法人Homedoor(本部:大阪市北区)に対して、災害備蓄品・テレホンカード寄贈などの支援を継続的に行っている。2019年1月には、高齢者の窓口対応やコミュニケーションツールとして、集音器付骨伝導ヘッドホン「DenDen」を社会福祉法人奉優会に寄贈した。

7. 良好な市場環境も背景として中期的に収益拡大・高収益化期待
下條治(しもじょうおさむ)代表取締役社長は「これまでの堅実経営にとどまらず、IT業界の変化に対応して新分野へのチャレンジに積極的に取り組んでいる。現中期経営計画最終年度の2020年3月期はサポート&サービス事業の低採算案件の影響、働き方改革に向けた全社的な職場環境整備、ガバナンス強化に向けた管理部門の人員増強などで営業微減益予想だが、次期中期経営計画ではさらにアグレッシブな戦略で収益力向上を目指し、株主還元の充実にも取り組みたい。」と語っている。

次期中期経営計画では、更なる収益性(営業利益率やROEなど)の向上に加えて、財務面(自己資本比率など)の向上や、株主還元(配当金、配当性向)の拡充なども目標に掲げられる可能性がありそうだ。

全社的な重点戦略として、収益性向上に向けた諸施策(全社的な業務プロセス改善、IT関連事業におけるプロジェクト管理の徹底、各事業におけるストック型収益の拡大、シナジー効果を狙ったグループ会社の役割分担と連携、新規サービス・新規事業の創出)に取り組んでいる。良好な市場環境も背景として中期的に収益拡大・高収益化が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《ST》

 提供:フィスコ

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