【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■エクセル <7591> 　1,561円　(+300円、+23.8％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。エクセル <7591> がストップ高。9日の取引終了後、加賀電子 <8154> との経営統合を発表した。エクセルには旧村上ファンド系グループが40％弱の株式を保有する大株主となっており、同ファンド系の投資ファンドであるシティインデックスイレブンス（ＣＩ１１）との株式交換や現物配当などを経て20年4月1日に加賀電子の完全子会社となる見込みだ。ＣＩ１１とエクセルの株式交換は1株当たり1610円とされた。20年2月14日に臨時株主総会が開催され、承認が得られればエクセルの株式は3月30日に上場廃止となる。10日は加賀電子の株価も上昇している。

■学情 <2301> 　2,055円　(+355円、+20.9％)

　東証1部の上昇率2位。学情 <2301> が続急騰。9日大引け後に発表した19年10月期の経常利益(非連結)は前の期比27.8％増の20.3億円と従来予想の19億円を上回って着地。続く20年10月期も前期比15.6％増の23.5億円に伸び、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。前期はテレビCMなど大型プロモーションの実施や企業が通年採用を積極的に検討し始めたことが奏功し、20代向け転職サイトが大きく伸びたことが寄与した。今期も転職サイトの好調継続や20代社会人向け「転職博」の伸びを見込む。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比5円増の42円に増配する方針を示したことも評価材料となった。

■フィット <1436> 　686円　(+100円、+17.1％) ストップ高

　フィット <1436> [東証Ｍ]がストップ高。同社は10日、日本での超合理化建設プロジェクトでのパートナーシップ提携を目指し、あす11日にカナダ・ケベック州企業のＮＡ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ社及びＡｍｅｒｉＣａｎ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ社と了解覚書の調印式を予定していると発表。このプロジェクトは、基礎工事までを含めた工期を実働14日で建築する住宅を開発する計画で、建設業界の人手不足解消や、近年増加する自然災害への復興住宅、そして世界の住宅問題への対応を目指すとしている。

■日本創発Ｇ <7814> 　1,273円　(+156円、+14.0％)

　日本創発グループ <7814> [ＪＱ]が続急騰。9日、同社が12月31日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の4分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて、商業印刷やWeb制作を手掛ける研精堂印刷の株式一部取得による持分法適用関連会社化も明らかにした。

■ウチダエスコ <4699> 　5,620円　(+490円、+9.6％)

　ウチダエスコ <4699> [ＪＱ]は全般悪地合いのなか急反発。東証が10日の売買分から委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする臨時措置を発表。また、日証金も同日以降の貸借取引にかかる貸借担保金率を現行30％から50％（同20％）とすることを発表しており、直近の大商いの急騰を受けて規制の動きが強まっている。売買自由度が失われるものの、9日まで続落となったことで、一時16.4％高の5970円まで上値を飛ばすなど押し目買いと見られる買い意欲が旺盛だ。人気化のきっかけは、11月29日に発表された20年7月期第1四半期（7月21日-10月20日）の連結決算。教育ICT向けサービスの好調などから、売上高は59億2300万円（前年同期比68.9％増）、営業利益は9億700万円（同4.9倍）となった。また、経済対策のひとつとして23年度までに全小中学生にパソコンを配置するとの報道も買いに拍車をかけた面もあり、足もとは依然として投資資金の攻勢が続いている。

■システム　ディ <3804> 　908円　(+73円、+8.7％) 一時ストップ高

　システム　ディ <3804> [ＪＱ]が大幅3日続伸、一時ストップ高。9日大引け後、19年10月期の連結経常利益を従来予想の4億4000万円→5億3800万円に22.3％上方修正。増益率が13.1％増→38.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。パッケージソフトの高品質化やストックビジネスの推進が奏功し、収益を押し上げた。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の7円→10円(前の期は7円)に大幅増額修正したことも評価材料となった。

■高見サイ <6424> 　1,453円　(+113円、+8.4％)

　高見沢サイバネティックス <6424> [ＪＱ]が急反発。山手線新駅での無人AI決済店舗で急騰したサインポスト <3996> に追随する動きが横に広がっている。大阪メトロは10日から、登録済顔写真で駅の改札を通過できる「顔認証」の実証実験をスタートさせる。これを受け、自動券売機や出改札機器で高い実績があり、ICカードやICリストバンドによる入退場管理システムのノウハウを持つ同社に、同実証実験の関連有力株として投資資金が集中した。

■アイスタディ <2345> 　972円　(+71円、+7.9％)

　アイスタディ <2345> [東証２]が3連騰、25日移動平均線をサポートラインに上値指向を鮮明としている。システムエンジニア向け学習ソフトなどeラーニングを主力としており、政府が経済対策として打ち出している教育ICT関連の一角として頭角を現している。9日取引終了後、ブロックチェーン企業のＳｔａｋｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都港区）と業務提携することを発表、これが株高を後押しする形となった。企業ニーズに合わせてブロックチェーンの導入・開発を協業体制で支援する構えにあり、今後の業容拡大に向けた期待が膨らんだ。

■安江工務店 <1439> 　1,394円　(+97円、+7.5％)

　安江工務店 <1439> [ＪＱ]が大幅に4日続伸。9月以降、売り物薄のなか一貫して上値追い態勢をみせていたが、目先上げ足を一気に加速してきた。同社は愛知県を地盤に地域密着型で住宅リフォームを展開する。9日取引終了後、上場会社で初となる人工知能「RRAI（ダブルアールアイ）」を活用したリノベーション事業を提案すると発表、これが投資マネーの琴線に触れた。PERは9日終値時点で11倍台、配当利回りは3.4％と指標面でも割安感があった。

■昭電線ＨＤ <5805> 　1,275円　(+85円、+7.1％)

　東証1部の上昇率7位。昭和電線ホールディングス <5805> が4連騰、投資資金の継続買いが観測されており、連日の年初来高値更新と気を吐いている。政府が打ち出した経済対策では、財政支出13兆2000億円のなかで、台風被害などで緊急性が高まった電線地中化の推進も見込まれている。その際、光ファイバーケーブル特需が生まれるとの思惑が同社株上昇の背景にある。また、停電などのリスクに対応したＮＴＴ <9432> による配電網の整備計画でも同社の商機拡大につながるとの見方がある。足もとの業績も好調、19年4-9月期営業利益は前年同期比88.8％増と急拡大、PER8倍未満と株価指標面からも割安感が強い。

■テレ朝ＨＤ <9409> 　1,958円　(+122円、+6.6％)

　東証1部の上昇率9位。テレビ朝日ホールディングス <9409> が5日続伸。9日の取引終了後、東映 <9605> 株を追加取得し、持ち分法適用関連会社化したと発表しており、これが好材料視された。東映の持ち分法適用関連会社化は、コンテンツ制作力の強化を図るのが狙いで、追加取得により議決権比率は13.00％から17.77％に上昇した。なお、業績への影響は、発生が見込まれる負ののれん相当額の持ち分法による投資利益などを現在集計中としている。

■サイバーバズ <7069> 　5,150円　(+285円、+5.9％)

　サイバー・バズ <7069> [東証Ｍ]が3日続伸。同社は9日、インスタグラマーを起用した動画投稿サービス「movely（ムーブリー）」の提供を開始したと発表。これが新たな買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、独自のインフルエンサーネットワーク「NINARY（ニナリー）」で、動画の企画やクリエイティブ制作など動画投稿を得意とするインスタグラマーが広告主の商品やサービスを体験し、インスタグラムに投稿するもの。これにより、更なるインフルエンサーマーケティングの効果向上に尽力するとしている。

■さくらネット <3778> 　730円　(+32円、+4.6％)

　さくらインターネット <3778> が3日続伸、10月28日につけた728円を約1ヵ月半ぶりに上抜き年初来高値更新となった。売買高も後場寄り時点で43万株強に膨らみ物色人気化の様相を呈している。政府が打ち出した経済対策をきっかけに教育ICT関連が賑わうなか、同社はＮＴＴデータ <9613> などと、教育機関向けクラウドサービス「edumap（エデュマップ）」を展開しており、関連株として頭角を現している。同社は「さくらの学校支援プロジェクト」として、北海道石狩市の小学校で授業形態や指導方法などを検討するための「プログラミング教育出前授業」を2017年から実施していることにも注目が集まっている。業績も好調、19年4-9月期営業利益は前年同期比44％増の4億700万円と大幅な伸びを達成、20年3月期通期は前期比27％増の7億2000万円を見込んでいる。

■ワークマン <7564> 　9,900円　(+420円、+4.4％)

　ワークマン <7564> [ＪＱ]が大幅高で3日続伸。10月16日につけた実質上場来高値9650円を約2ヵ月ぶりに上回り青空圏に再突入した。作業服販売チェーン大手で、低価格路線で全国展開を進め、店舗併設による高機能ウエアの新業態「ワークマンプラス」も好調で収益を押し上げている。既存店月次は2年以上にわたり前年同月を上回る躍進ぶりで、ここにきて再びファンド資金の流入が観測されている。時価総額は8000億円を超えており、既に6000億円前後のローソン <2651> や7000億円強の良品計画 <7453> などを大きく上回っている。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース