【経済】国内外の注目経済指標：米金融政策は現状維持の予想

12月9日－13日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■11日（水）日本時間12日午前4時結果判明
○（米）連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先月行われた議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、7月から続いた利下げを当面停止する方針を表明した。米景気は貿易戦争による下振れリスクがあるものの、金融緩和が後押しして「緩やかな経済成長が続く」と強気な見方も示している。FRBは7月から10月まで3会合連続で利下げに踏み切ったが、先行きは政策金利を当面据え置く考えを示唆しており、今回は現状維持の見込み。

■12日（木）午後9時45分結果発表予定
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持
ラガルドECB総裁は欧州議会で証言し、「緩和的な金融政策は景気回復期に内需を押し上げる大きな力になった」と述べた。近く開始する戦略見直しでは、インフレや気候変動などを対象にするとの見方を示している。ただ、一部報道によると、ユーロ圏の財務相はECBのマイナス金利政策への批判を強めているもようであり、来年以降の理事会でマイナス金利の問題点について議論を深めていく可能性がある。

■13日（金）午前8時50分発表予定
○(日)10-12月期日銀短観企業調査-大企業製造業DIは、3
12月調査短観では、米中貿易摩擦や海外経済低迷を受けて輸出の低迷が長引くなか、消費増税と台風19号の影響が加わり、大企業製造業DIで4期連続となる景況感の悪化が示されると予想される。円安やITサイクルの底入れ感など一部前向きな材料もあるが、景況感を押し上げるには力不足。大企業非製造業でも、増税に伴う消費の落ち込みや台風による営業休止、日韓関係悪化に伴う訪日客の落ち込みなどを受けて、景況感が悪化すると予想されている。

■13日（金）午後10時30分発表予定
○(米)11月小売売上高-予想は前月比+0.4％
参考となる10月実績は前月比+0.3％。自動車ディーラーやガソリンスタンドは好調だったが、衣類や家具の売上は低調だった。11月については、主要13項目のうち半数程度が減少する可能性があるものの、雇用情勢に大きな変化がないことから、売上高は10月実績と同水準か、やや上回る可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・9日（月）：（日）7-9月期国内総生産（GDP）改定値
・10日（火）：（中）11月消費者物価指数
・11日（水）（日）11月国内企業物価指数
・12日（木）：（日）10月機械受注、（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産、（米）11月生産者物価指数

《FA》

　提供：フィスコ