【特集】日本調剤 Research Memo（5）：『2030年に向けた長期ビジョン』をベースに中長期戦略に取り組む

■中長期成長戦略の進捗状況

1. 中長期成長戦略の概要
日本調剤<3341>は2018年4月に『2030年に向けた長期ビジョン』を公表した。その詳細は2018年6月11日付レポートに詳しいが、ポイントとしては、国内の社会構造の変化（超高齢化社会の進行など）や医療費削減の要請の増大、薬局に要求される機能の高度化と調剤薬局の淘汰などの環境変化を乗り切り、調剤薬局事業を始めとして各事業を飛躍的に拡大させ、2030年をめどとした企業規模を売上高1兆円にまで高めることが骨子となっている。この『2030年に向けた長期ビジョン』を中長期成長戦略のベースに置くという考え方は、2019年6月に就任した三津原庸介新社長においても受け継がれている。

長期ビジョンの計数目標である「売上高1兆円」に対する営業利益の内訳として、調剤薬局事業が50%、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業等の合計で残り50%という構成を目指すことや、それに向けた各事業セグメントの成長戦略の基本骨格についても、従来から変更はない。以下では各セグメントの動向について述べる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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