【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■日本通信 <9424> 　249円　(+50円、+25.1％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。日本通信 <9424> がストップ高。前引け後に、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足することで基本合意したと発表しており、これが好感された。同プロジェクトは、インドネシア及びマレーシアを中心にデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するオール・アクセス・エリア（ＡＡＡ）と、エイチ・アイ・エス <9603> のグループ企業でバンキングサービスを提供するＨＩＳ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｆｉｎａｎｃｅ（東京都新宿区）と日本通信の3社が共同で推進。日本通信の特許技術であるフィンテックプラットフォームFPoS（エフポス）の本格的な商用サービスへの採用に関する初の基本合意であり、FPoSによってスマートフォンをセキュアなデジタルIDとし、バンキングや送金、決済や支払い、更にモバイル通信などに関する統合的なデジタルサービスを展開するとしている。

■沢藤電 <6901> 　2,128円　(+400円、+23.2％) ストップ高

　沢藤電機 <6901> と木村化工機 <6378> が共にストップ高。両社は18日、岐阜大学との実証試験で、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに世界で初めて成功したと発表。実証試験では、消費電力や二酸化炭素（CO2）排出量が約83％減、窒素酸化物がゼロのアンモニア処理システムの開発と、安価なCO2フリーアンモニア燃料及びCO2フリー水素の製造にメドがたったとしている。

■田辺三菱製薬 <4508> 　1,638円　(+300円、+22.4％) ストップ高

　東証1部の上昇率3位。田辺三菱製薬 <4508> がストップ高。18日、同社に対して三菱ケミカルホールディングス <4188> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を50.2％上回る1株2010円とあって、19日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は11月19日から20年1月7日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■ＹＳフード <3358> 　304円　(+55円、+22.1％) 一時ストップ高

　ワイエスフード <3358> [ＪＱ]が続急騰、一時ストップ高。19日の朝日新聞デジタルで「北九州市の玄関口、JR山陽新幹線・小倉駅北口にカジノを含む統合型リゾート（IR）を造る構想が浮上している」と報じられたことを受けて、九州を地盤に筑豊ラーメン「山小屋」を展開する同社に思惑的な買いが向かったようだ。

■栄電子 <7567> 　698円　(+100円、+16.7％) ストップ高

　栄電子 <7567> [ＪＱ]がストップ高。同社は半導体製造装置用のスイッチング電源やコネクターなどに強みを持つ電子部品商社で、5GやAI・IoT分野に関連する企業の設投需要拡大で収益機会が高まっている。10月30日に1060円の高値に買われた後は大幅な調整を強いられたが、足もと売り物がこなれ再浮上に転じた。東証が19日売買分から信用取引の臨時措置（委託保証金率を50％以上）を解除し、同日に日証金も増担保金徴収措置を解除したことで、これが投資資金再攻勢の手掛かりとなっている。

■Ｔワークス <3997> 　1,433円　(+180円、+14.4％) 一時ストップ高

　トレードワークス <3997> [ＪＱ]が続急騰、一時ストップ高。18日、AIチャットボットサービス「スマート法律相談」システムを提供開始すると発表したことが買い材料視された。

■ｎｍｓ <2162> 　482円　(+48円、+11.1％)

　ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [ＪＱ]が続急騰。電機や精密など製造業請負や人材派遣を展開、ソニー <6758> の車載関連事業を譲受したことに伴い業容拡大効果も期待されている。また、子会社で手掛ける「リチウムイオン二次電池パック」が需要を捉え成長ドライバーとして今後に期待が大きい。20年3月期営業利益は前期比2.4倍の13億円を予想している。

■ＪＣＲファ <4552> 　8,990円　(+590円、+7.0％)

　ＪＣＲファーマ <4552> が続急伸、10月30日につけた高値8750円を上回り年初来高値を更新した。同社はホルモン製剤を収益の主力にバイオシミラーにも傾注している。遺伝子組み換え分野での技術蓄積で優位性を持ち、収益面では遺伝子組み換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が収益牽引役を担う。健康な人の骨髄から抽出した間葉系幹細胞を使った細胞医薬品である「テムセル」も再生医療分野の有力商品として需要開拓が進んでいる。目先バイオ関連株の一角を買い戻す動きが出ており、業績内容の良い同社株に物色の矛先が向いている。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　5,580円　(+340円、+6.5％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が続急伸。同社は18日、飲食店向け予約／顧客台帳サービスを手掛けるトレタ（東京都品川区）と業務提携したと発表。この提携により、トレタが持つ広い販路を活用し、人手不足が深刻な飲食業界で自社が展開する「クラウドサイン NOW」を普及させる構え。「クラウドサイン NOW」とは、これまで紙で締結していた申込書や契約書を、タブレットに置き換えて契約締結を行うサービスとなっている。

■アイル <3854> 　1,438円　(+83円、+6.1％)

　アイル <3854> が大幅高で5日続伸。18日の取引終了後、同社の販売・在庫管理パッケージシステム「アラジンオフィス」が、ラクス <3923> [東証Ｍ]のWEB帳票発行システム「楽楽明細」と連携を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の連携により、請求書や納品書、支払明細、領収書などの帳票データをそのまま取引先に自動送付することができるようになり、帳票の印刷・封入・発送の手間がなくなるほか、郵送費や印刷費などの経費削減にもつながるとしている。

■メニコン <7780> 　4,420円　(+235円、+5.6％)

　メニコン <7780> が大幅高で3日続伸し、実質上場来高値を更新。東海東京調査センターが18日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続しつつ、目標株価を4270円から4600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。会社側では12日、20年3月期の連結営業利益予想を65億200万円から72億1100万円へ上方修正したが、同センターでは好採算の「1DAYメニコン プレミオ」の生産ライン増設などにより、利益向上が見込まれるとして、同77億円を見込んでいる。

■いであ <9768> 　2,280円　(+114円、+5.3％)

　いであ <9768> が3日続伸。18日大引け後、19年12月期の期末一括配当を従来計画の20円→30円(前期は20円)に大幅増額修正したことが買い材料視された。好調な業績を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期最終利益は前期比52.3％増の14.3億円に拡大を見込む。権利付き最終日を約1ヵ月後に控え、配当取りを狙う買いなどが向かった。

■ＧＭＯ <9449> 　2,181円　(+95円、+4.6％)

　ＧＭＯインターネット <9449> が4日ぶり大幅反発。同社は幅広くネット活用ビジネス支援を手掛けるが、主力のネットインフラ事業が好調で収益高成長が続いている。18日取引終了後、公衆無線LAN自動接続アプリを展開するタウンＷｉＦｉの株式を取得し子会社化することを発表、これによる業容拡大効果に期待した買いを呼び込む形となった。

■アドヴァン <7463> 　1,286円　(+48円、+3.9％)

　アドヴァン <7463> が大幅反発。18日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の1.1％にあたる48万株(金額で6億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は11月19日から12月23日まで。

■テラスカイ <3915> 　2,552円　(+90円、+3.7％)

　テラスカイ <3915> が大幅高に買われた。全般地合い悪をものともせず11連騰を記録。この間に株価は540円の上昇をみせたが、本日も高い場合は、サイコロジカルライン100％となる。米セールスフォース・ドットコムのシステムで構築するクラウド導入支援業務を手掛け、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の一角として急速に頭角を現し、その後のクラウド関連株人気の発火点ともなった。今年6月に量子コンピューター関連ビジネスを手掛ける子会社キューミックスを設立、ＩＢＭと連携して同分野の研究開発も進めている点や、足もとの業績が急拡大歩調にあることも買いの背景にある。継続的に上値を指向しファンド資金流入の思惑も根強い。

■ギフティ <4449> 　1,650円　(+46円、+2.9％)

　ギフティ <4449> [東証Ｍ]が続伸。東京証券取引所が18日、同社株を19日付で貸借銘柄に選定すると発表したことを受けて、株式流動性の向上による売買の活性化への期待から買いが入ったようだ。なお、日本証券金融も19日約定分から貸借銘柄に追加している。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　3,595円　(+100円、+2.9％)

　日本Ｍ＆Ａセンター <2127> は全般地合悪のなか7連騰と気を吐いている。連日の年初来高値更新で上げ幅は前日に続き100円を超えた。中小企業を中心にM＆Aの仲介ビジネスを展開するが、経営者の高齢化と後継者不足などを背景に事業承継に関する高水準の案件を確保し利益成長を続けている。19年4-9月期は営業利益段階で前年同期比32％増の91億8600万円と急拡大した。また、M＆A支援だけでなく、IPOサポート事業にも積極的に取り組んでいる。

■日本調剤 <3341> 　3,920円　(+95円、+2.5％)

　日本調剤 <3341> が続伸。18日の取引終了後、同業の薬栄（東京都新宿区）、新栄メディカル（東京都武蔵野市）及びセンチュリーオブジャスティス（東京都渋谷区）の全株式をそれぞれ取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視された。今回買収する3社は、東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県で調剤薬局を合わせて19店舗展開しており、子会社化によりグループの更なる店舗網の拡充を図るのが狙い。また、サービスや事業ノウハウの融合などで経営基盤を一層強化し、グループの企業価値を高めるとしている。

■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 　7,280円　(+150円、+2.1％)

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ <3769> が続伸。19日午後2時ごろ、同社が基盤システムを提供する「銀行Pay」が、トヨタ自動車 <7203> 、トヨタファイナンシャルサービス（名古屋市西区）・トヨタファイナンス（名古屋市西区）の3社が19日から展開する複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されたと発表しており、これが好材料視された。「TOYOTA Wallet」は、利用者が用途に合わせて自由に決済手段を選ぶことが可能な決済アプリ。プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet 残高」とクレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」という3つの支払い手段が搭載されており、「銀行Pay」の支払いを選択するユーザーは、マルチバンク対応の「銀行Pay」加盟店で順次利用可能になるとしている。

■キョーリン <4569> 　1,853円　(+35円、+1.9％)

　キョーリン製薬ホールディングス <4569> が3日続伸。19日午前11時ごろ、子会社の杏林製薬が製造販売承認を取得していたキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠75ミリグラム」が、19日付で薬価基準に収載されたと発表しており、これが好材料視された。同剤は、呼吸器・耳鼻咽喉科領域感染症の新たな治療薬で20年1月8日の発売を予定。初年度売上高9億円を見込んでおり、20年3月期業績予想には織り込み済みとしている。

■チェンジ <3962> 　2,114円　(+29円、+1.4％)

　チェンジ <3962> が反発。18日の取引終了後、DX（デジタル技術を活用したビジネス変革）に関する知識・ノウハウ不足を解決する、DX支援型会員制プログラム「デジテリ」の提供を開始すると発表しており、これが好感された。新サービスは、企画立案のインプットとなる情報提供から、企画立案・実行の際の疑問を解決するアドバイスまで包括的に支援し、DXに関する知識・ノウハウ不足の課題を解決するというもの。具体的には、企画立案に向けた知識をインプットするeラーニングや、ビジネス活用へのアイデア創発や技術習得を促すセミナー、DX推進の際に生じる疑問を解決するコンシェルジュサービス、オープンイノベーションを実現する会員限定コミュニティーなどを提供するとしている。

■ワールド <3612> 　2,855円　(+38円、+1.4％)

　ワールド <3612> が反発。同社は19日、グループのワールドライフスタイルクリエーションが英国ライフスタイルブランド「ローラ　アシュレイ」のマスターライセンス権を持つ伊藤忠商事 <8001> とサブライセンス契約を締結し、2020年秋から同ブランドの公式店舗及び日本公式ECサイトを展開すると発表。ワールドはブランド事業のポートフォリオの最適化を図るうえで、非アパレル事業を強化しており、今回の提携もその一環。公式店舗は20年8月頃に都心や大都市、都心近郊の百貨店を候補地として出店を予定し、出店時期にあわせて日本公式ECサイトを開設するとしている。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース