【注目】前週末11日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■Ｎｏ．１ <3562> 　1,216円　(+210円、+20.9％)

　Ｎｏ．１ <3562> [ＪＱ]が急反騰。11日付の日本経済新聞は、同社の業績に関して「2019年3-8月期の連結営業利益は前年同期比約5割増の1億5000万円前後となったようだ」と報道した。不正アクセスを防ぐ機能などを備えた情報セキュリティー機器の販売が好調だという。この報道が好感され、株価は大きく値を上げた。

■エディア <3935> 　521円　(+80円、+18.1％) ストップ高

　エディア <3935> [東証Ｍ]がストップ高。前引け後に発表した第2四半期累計(3-8月)連結決算が、売上高13億2900万円（前年同期比56.5％増）、営業損益4900万円の赤字（前年同期1億9900万円の赤字）、最終損益6400万円の赤字（同2億2100万円の赤字）と赤字幅が縮小し、6～8月では営業利益700万円と黒字転換したことが好感された。運営移管ゲームタイトルの売り上げが四半期ごとに拡大するなど堅調に推移したほか、コミック・電子書籍など売り上げが好調だったことが寄与し、四半期売上高として過去最高を更新したことが牽引した。なお、20年2月期通期業績予想は、引き続き非開示としている。

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　6,030円　(+870円、+16.9％)

　東証1部の上昇率トップ。ＳＨＩＦＴ <3697> が急反騰。10日大引け後に発表した19年8月期の連結経常利益は前の期比24.7％増の15.4億円に伸びて着地。続く20年8月期も前期比55.4％増の24億円に拡大し、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。前期はIT投資規模が大きい金融業と流通業を中心にソフトウエアテスト業務の受注が拡大した。今期もソフトウエアサービス市場が拡大するなか、テスト業務の受注を伸ばし、43.4％の大幅増収を見込む。

■ドーン <2303> 　1,410円　(+180円、+14.6％)

　ドーン <2303> [ＪＱ]が急反騰。10日大引け後に発表した20年5月期第1四半期(6-8月)の経常損益(非連結)が5100万円の黒字(前年同期は500万円の赤字)に浮上して着地したことが買い材料視された。地理情報システムのクラウドサービスの利用料収入が増加したことに加え、ライセンス販売で大型案件の受注を獲得したことが収益を押し上げた。

■ローツェ <6323> 　3,145円　(+253円、+8.8％)

　東証1部の上昇率2位。ローツェ <6323> が急伸し、年初来高値を更新した。10日大引け後に発表した20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益が前年同期比51.8％増の42.1億円に拡大して着地したことが買い材料視された。ウエハー搬送機などの半導体関連装置で利益率の高い製品の販売が好調だったことが寄与。ベトナム新工場棟の一部稼働開始で生産効率が改善したことも大幅増益に貢献した。通期計画の59.9億円に対する進捗率は70.4％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■上村工業 <4966> 　6,320円　(+470円、+8.0％)

　上村工業 <4966> [東証２]が続急伸。10日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の2.22％にあたる20万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は10月15日から20年6月30日まで。

■ＵＳＥＮＨＤ <9418> 　898円　(+64円、+7.7％)

　東証1部の上昇率4位。ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> が大幅反発。10日大引け後に発表した19年8月期の連結経常利益は67億円で着地。続く20年8月期は前期比14.9％増の77億円に拡大し、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。今期は高収益事業に位置づけるエネルギー事業の黒字化を見込むほか、店舗サービス事業、通信事業、コンテンツ配信事業も伸長する。併せて、今期の年間配当は前期比3円増の8円に大幅増配する方針としたことも好感された

■ＣＳＰ <9740> 　5,750円　(+310円、+5.7％)

　東証1部の上昇率9位。セントラル警備保障 <9740> が急反発し年初来高値を更新。同社は10日取引終了後に、20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業利益は21億1500万円（前年同期比9.8％増）となり、従来計画の19億1000万円から上振れ着地した。売上高は336億1400万円（同9.0％増）で、従来計画の323億円を上回った。常駐警備は沖縄の海上警備や鉄道関連向けの臨時警備が好調だったほか、機械警備も鉄道関連向けを中心に画像関連サービスが堅調だった。なお、通期業業績予想は売上高650億円（前期比4.2％増）、営業利益39億円（同14.4％増）とする従来計画を据え置いている。

■竹内製作所 <6432> 　1,762円　(+94円、+5.6％)

　東証1部の上昇率10位。竹内製作所 <6432> が急伸。10日の取引終了後、20年2月期の連結業績予想について、営業利益を140億円から123億円（前期比20.2％減）へ、純利益を100億円から87億円（同23.6％減）へ下方修正したが、円高が主な要因であることから織り込み済みとの見方が強い。売上高は1150億円（同4.4％増）の従来見通しを据え置いたものの、前提為替レートを1ドル＝108円から104円へ、1ポンド＝140円から127円へ、1ユーロ＝122円から115円へ、1元＝15.9円から14.5円へそれぞれ円高へ見直したことに加えて、製造原価が上期で想定以上に増加したこと、更に運搬費や保証修理費などが従来予想以上に増加すると見直したことなどが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(3-8月)連結決算は、売上高624億6100万円（前年同期比4.4％増）、営業利益78億4700万円（同14.6％減）、純利益54億8300万円（同20.8％減）だった。

■良品計画 <7453> 　2,101円　(+111円、+5.6％)

　良品計画 <7453> が3日ぶりに急反発。同社は10日の取引終了後に20年2月期の連結業績予想の下方修正を発表。営業収益は4620億円から4554億5100万円（前期比11.2％増）に見直したほか、純利益は318億円から294億7000万円（同12.9％減）に修正した。国内事業に加え、東アジアなど海外事業の減益が響く。ただ、中国や国内の既存店売上高は回復基調にあるほか、今後はコスト強化による効果も期待できる。このため、一部アナリストからは「収益の最悪期は抜けた」との見方も出ている。

■セブン＆アイ <3382> 　4,367円　(+204円、+4.9％)

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が大幅高で3日続伸。10日の取引終了後に発表した第2四半期累計(3-8月)連結決算が、売上高3兆3132億2400万円（前年同期比0.9％減）、営業利益2051億2700万円（同2.8％増）、最終利益1106億4700万円（同9.2％増）と増益を確保したことに加えて、同時に事業構造改革を発表したことが好感された。総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店事業の収益が悪化したが、国内コンビニエンスストアが堅調だったほか、米国コンビニ事業も好調でカバーした。なお、20年2月期通期業績予想は、売上高を6兆7410億円から6兆6880億円（前期比1.5％減）へ引き下げたが、営業利益4200億円（同2.0％増）、純利益2100億円（同3.4％増）は従来見通しを据え置いている。同時に発表した事業構造改革では、22年度末までにイトーヨーカ堂とそごう・西武で3000人の人員を削減し、イトーヨーカ堂については33店舗でグループ内外の企業との連携や閉店を検討するほか、そごう・西武では5店舗を閉鎖するという。また、コンビニのセブン－イレブン・ジャパンでは約1000店の閉鎖・移転を進めるほか、加盟店が支払うロイヤルティーも引き下げるとしており、大規模なリストラによる収益改善への期待も買い材料視されている。

■大黒天 <2791> 　3,505円　(+155円、+4.6％)

　大黒天物産 <2791> が大幅反発。10日の取引終了後に発表した第1四半期(6-8月)連結決算が、売上高509億4000万円（前年同期比16.2％増）、営業利益10億2600万円（同49.8％増）、純利益6億2300万円（前年同期2100万円）と大幅増益だったことが好感された。ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指す戦略の推進や、店舗の老朽化に伴う既存店の建て替えを1店舗で実施したことなどが奏功した。なお、20年5月期通期業績予想は、売上高1935億円（前期比5.5％増）、営業利益45億2000万円（同64.9％増）、純利益23億8000万円（同8.4倍）の従来見通しを据え置いている。同時に、10万株（発行済み株数の0.72％）、または3億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うのが目的としている。

■久光薬 <4530> 　4,785円　(+165円、+3.6％)

　久光製薬 <4530> が大幅続伸。同社は10日取引終了後に20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表し、営業利益は101億9000万円（前年同期比9.4％減）だった。ただ、6-8月期に限れば営業利益は74億1100万円となり、直前四半期(3-5月)に比べ2.7倍となっていることが好感されたようだ。6-8月期の連結売上高は341億6800万円と、直前四半期に比べ16.9％増となった。非ステロイド性抗炎症薬「モーラス」や、外用鎮痛・消炎薬「サロンパス」の売り上げに底打ち感が出たことなどが寄与した。なお、20年2月期通期の連結業績予想は、売上高1435億円（前期比0.1％増）、営業利益229億円（同2.8％増）とする従来計画を据え置いている。

■ヒトコムＨＤ <4433> 　1,844円　(+63円、+3.5％)

　ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス <4433> が大幅反発。10日の取引終了後に発表した20年8月期連結業績予想で、売上高720億円（前期比12.8％増）、営業利益33億5000万円（同12.5％増）、純利益19億円（同10.8％増）と2ケタ増益を見込んでいることが好感された。主力のアウトソーシング事業で家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化と収益改善に取り組むほか、人材派遣事業では家電分野、ストアサービス分野、観光分野を中心に展開し業績拡大を見込む。なお、19年8月期決算は、3月に単独株式移転により設立したため前の期との比較はないが、売上高638億600万円、営業利益29億7800万円、純利益17億1500万円だった。

■ファストリ <9983> 　63,270円　(+1,620円、+2.6％)

　ファーストリテイリング <9983> が続伸。10日の取引終了後に発表した20年8月期連結業績予想で、売上高2兆4000億円（前期比4.8％増）、営業利益2750億円（同6.7％増）、純利益1750億円（同7.6％増）と、過去最高業績の更新を見込み、年間配当を前期比20円増の500円を予定していることが好感された。海外ユニクロ事業で、韓国は大幅な減収減益を見込むものの、中国や東南アジア・オセアニアが大幅な増収増益を継続する見込み。また、国内ユニクロ事業で粗利益率が改善する見込みであることも寄与する見通しとしている。なお、19年8月期決算は、売上高2兆2905億円（前の期比7.5％増）、営業利益2576億3600万円（同9.1％増）、純利益1625億7800万円（同5.0％増）だった。

■日本精工 <6471> 　950円　(+24円、+2.6％)

　日本精工 <6471> が続伸。同社は10日、東京大学、ブリヂストン <5108> 、ローム <6963> 、東洋電機製造 <6505> と共同で、道路からインホイールモーターに直接、走行中給電できる「第3世代　走行中ワイヤレス給電インホールモーター」を開発し、実車での走行実験に成功したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。日本精工は、これまでのインホイールモーター開発から得られた知見を生かし、ユニットの機械構造と製作を担当している。今後は、現在の参画メンバーにとどまらず、他の組織・企業が持つさまざまな領域での知見を広く取り入れながら、2025年に実証実験フェーズへの移行を目指すとしている。

■トヨタ自動車 <7203> 　7,269円　(+161円、+2.3％)

　トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株が強い動きをみせている。米中協議への進展期待が足もとで強まっていることや、11日の外国為替市場では1ドル＝107円90銭近辺の推移と108円台を視野に円安方向に振れていることが支援材料となった。なお、トヨタの今期想定為替レートは1ドル＝106円、ホンダは1ドル＝110円に設定されている。

■技研製 <6289> 　3,450円　(+70円、+2.1％)

　技研製作所 <6289> が3日ぶりに反発。10日の取引終了後に発表した20年8月期連結業績予想で、売上高360億円（前期比11.0％増）、営業利益69億円（同3.2％増）、純利益47億円（同2.8％増）と増収増益で連続営業最高益更新を見込み、年間配当を前期比2円増の70円を予定していることが好感された。国土強靭化や港湾・道路事業などで「インプラント工法」の採用が全国に拡大しており、売上増で販管費の増加などを吸収する見通し。なお、19年8月期決算は、売上高324億4200万円（前の期比11.3％増）、営業利益66億8900万円（同11.9％増）、純利益45億7100万円（同10.1％増）だった。

■ローソン <2651> 　5,860円　(+110円、+1.9％)

　ローソン <2651> が続伸。9日に発表した第2四半期累計（3-8月）連結決算が引き続き好感されたとみられるほか、同社が11日フィリピンのＡｙａｌａ（アラヤ）グループ傘下のＡＣインフラストラクチャーホールディングスと業務提携することで合意したと発表したことが買い手掛かりとなったようだ。ローソンは15年3月にマニラ市内に1号店をオープンし、現在は同国で55店舗（19年9月末時点）を展開している。同社は今回の業務提携を機に、自社が持つコンビニの運営ノウハウとＡＣインフラストラクチャーが有する物流などの知見を生かして同国での新規出店を加速させ、23年度までに500店舗規模に拡大する予定だとしている。

■村田製 <6981> 　5,778円　(+98円、+1.7％)

　村田製作所 <6981> が6日続伸。11日の午前中、大阪府立大学LAC-SYS研究所と共同で、LAC-SYS研究所の「光濃縮技術」をスマートフォンサイズ（長さ10×幅6×厚み2センチメートル）の筐体に実装した「ポータブル光濃縮システム」を開発したと発表しており、これが好材料視された。同製品は、同社の小型化技術とLAC-SYS研究所が有する光濃縮技術を活用し、細菌検査の測定時間を大幅に短縮し、容易に持ち運び可能なサイズを実現した点が特徴。現在、病院や分析センターで数週間の分析期間を要している細菌検査などを迅速化するだけではなく、携帯性を生かして空港や駅などの公共エリアにおける細菌・ウイルスなどのバイオテロの未然防止など、さまざまなシーンで活用できるとしている。

■パンパシＨＤ <7532> 　1,717円　(+26円、+1.5％)

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> が続伸。10日の取引終了後に発表した9月度の月別販売高状況速報で、既存店売上高が前年同月比13.0％増と2ケタ増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。消費税増税直前の駆け込み需要で、来店数が飛躍的に増加。また、生活必需品のまとめ買いに加えて、家電製品やラグジュアリー商品などの高単価商品が売上高の押し上げに寄与したとしている。なお、インバウンド消費は、韓国からの訪日客数は急減したものの、ASEANやオセアニアなどからの客数増が免税売上高を下支えしているという。

■ＤＣＭ <3050> 　1,065円　(+16円、+1.5％)

　ＤＣＭホールディングス <3050> が反発。10日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の1.49％にあたる200万株(金額で20億9800万円)を上限に、10月11日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース