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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢による現・先合算での2週連続売り越しに対し、個人が買い向かう (10月1週)

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢による現物・先物合算での2週連続の売り越しに対し、個人が買い向かう

 東証が10日に発表した10月第1週(9月30日~10月4日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米景気後退への警戒感から波乱となった米株市場に追随する形で東京市場も下値を探る展開となり、日経平均株価が前週末比468円安の2万1410円と大幅に続落したこの週は、証券会社の自己売買部門が5週ぶりに売り越した。売越額は2134億円(前週は4609億円の買い越し)だった。海外投資家は現物では4週ぶりに買い越し、買越額は1149億円だった。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週連続で売り越し、売越額は4200億円と前週の3407億円から拡大した。現物と先物の合算でも2週連続で売り越した。売越額は3050億円と前週の6230億円から縮小したものの、高水準が続いた。

 一方、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は1317億円と前週の721億円から大幅に増加した。相場が大幅続落する中、逆張り志向の強い個人投資家が買い向かった格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は2週ぶりに買い越し、買越額は282億円だった。

 海外投資家が現物と先物の合算で2週連続の売り越しだったことを背景に日経平均が大幅続落する中、個人投資家が買い向かった格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (9月30日~10月4日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
  第1週     1,149   ▲590   1,317 [   157  1,160 ] 21,410円 ( -468 円)
9月 ―――
  第4週    ▲2,822   ▲876    721 [   242   479 ] 21,878円 ( -200 円)
  第3週     ▲619    117  ▲2,566 [ ▲2,388  ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)
  第2週    ▲3,091    571  ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)
  第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
  第4週     ▲34   ▲63   ▲648 [  ▲423  ▲224 ] 20,704円 (  -6 円)
  第3週     ▲402    11  ▲1,314 [  ▲840  ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)
  第2週    ▲3,035    365    842 [   422   420 ] 20,418円 ( -266 円)
  第1週    ▲1,882   ▲267   2,447 [  1,395  1,051 ] 20,684円 ( -402 円)
7月 ―――
  第5週    ▲2,091    456   2,368 [   803  1,565 ] 21,087円 ( -570 円)
  第4週     1,202   ▲578  ▲1,183 [ ▲1,283   99 ] 21,658円 ( +191 円)
  第3週    ▲1,444    521    500 [  ▲103   603 ] 21,466円 ( -218 円)
  第2週     ▲238    419    551 [  ▲223   774 ] 21,685円 ( -60 円)
  第1週      449   1,772  ▲3,072 [ ▲2,559  ▲513 ] 21,746円 ( +470 円)
6月 ―――
  第4週      ▲5   2,587    16 [  ▲47   63 ] 21,275円 ( +17 円)
  第3週    ▲1,125   ▲234   ▲890 [  ▲738  ▲152 ] 21,258円 ( +141 円)
  第2週    ▲1,992    328   ▲757 [  ▲773   16 ] 21,116円 ( +232 円)
  第1週    ▲1,143    153   ▲971 [  ▲459  ▲512 ] 20,884円 ( +283 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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