【特集】ダイキアクシス Research Memo（8）：現地代理店との協業により新しい地平を拓く

■中長期の成長戦略

d) 代理店網
国別の代理店数は、ミャンマーが1社、ベトナムが1社、インドが6社、スリランカが1社、ケニアが1社の合計10社となる。ASEAN各国からスポット的な引き合いが寄せられており、ダイキアクシス<4245>のホームページ経由での問い合わせも増えている。

同社は、2016年に公園等の公衆トイレ用として浄化槽をインド政府に寄贈したほか、工場排水用の実証実験を行うなど市場開拓に努めた。また、地方自治体などのパイプを既に持つ現地企業を代理店とすることで、市場浸透がスピードアップするだけでなく、新しい地平が見えてきた。前述のインドにおけるWater KIOSKは、その好例となる。同事業は、インド進出後に浮上したビジネスである。自前主義に固執していたなら、駅などでWater KIOSKの設置場所を確保するのは困難だっただろう。なお、合弁会社は、前述のWater KIOSKのほか、浄化槽関連においても地方政府からの公共案件の獲得に乗り出しており、成功すれば纏まった台数の浄化槽を必要とする案件となる。

e) ミャンマー
経済発展に伴う汚濁量増加に伴い、政府による規制運用が強化され、水質の汚濁状況を表すBODではBOD20が標準化されている。国内最大都市ヤンゴンの開発許認可当局YCDCは、7.5階以上の新規開発申請建物に浄化槽・排水処理施設を義務付けた。市郊外にニュータウン開発が進行しており、ヤンゴンの人口は550万人から2040年には1,000万人を超えると予想されている。マンダレーでは、観光資源保全のため、環境改善を推進しており、集合住宅に大型浄化槽を整備することが義務付けられる。同社は、インドネシアから製品を輸出しているが、順調な需要に対応するため、現地生産化として子会社「Daiki Axis Myanmar Co., Ltd.」（仮称）の設立構想を表明している。

（2) ストックビジネスの拡大
ストックビジネスの拡大を成長戦略の1つとしている。メンテナンス売上高は、2018年12月期に4,460百万円と3年間で20.0%増の着実な成長を遂げている。DCMグループ店舗だけでなく、大手コンビニエンス・ストアー、大手外食チェーンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大する。チェーン店は、すべての店舗が法務点検義務を遵守することが求められているが、FC加盟店によりばらつきが出てしまう恐れがある。同社はそれらクライアントニーズに対応した新ITシステムを構築中である。構築後はメンテナンスに関する日報の集約・集計、チェーン本部への報告、改修・増設工事の素早い提案等により機会損失の低減が図られる。

(3） 技術力・製品開発力
コスト競争力や高効率化に優れた製品開発により競争力を高める。海外市場では、各国の水事情に最適な製品を開発し、品質を高めると同時にコストダウンを図る。

国内向けでは、部材材料削減や部品点数削減によるコストダウン、構造変更による高効率化製品を開発した。新型集合住宅用ディスポーザーシステム「DAC2-S」は、従来の製品より全長を25%以上短縮して6.4mの業界最小サイズにコンパクト化としたことから施工性を大幅に改善した。

2019年7月に、家庭用高度処理型浄化槽におけるスタンダード機種となる「XH型」を発売した。信頼性の高い安定した処理性能の観点から、嫌気ろ材を使用しない同社オリジナルの“横向流夾雑物除去方式”を1次処理に採用し、2次処理に安定した処理性能を誇る“接触ばっ気方式”を用いた。簡単施工の上、１次処理から移送装置（間欠定量ポンプ）をなくし移送と循環水量とのバランス調整が不要となり、また、逆洗動作など機械制御を必要としないシンプルな設計で保守点検作業を軽減し、清掃も容易な構造とした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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　提供：フィスコ