【経済】米中通商交渉進展期待の後退で株価は再び調整か 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

週初はサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、中東情勢を巡る地政学リスクが意識され、原油相場の急騰など世界経済の先行き不透明感を感じさせる展開となりましたが、17日にはその攻撃で失われた石油生産量の7割を回復したと報じられ、原油相場は値を戻しました。

注目されていた9月17-18日のFOMCでは市場の予想通り0.25％の利下げを決定しましたが、現段階で年内の利下げ停止が示唆され、ドルは主要通貨に対し上昇しました。ただ、パウエルFRB議長は記者会見で、「成長持続のために必要なら追加利下げを実施する方針である」とも表明しています。一方で、18-19日に開催されたの日銀政策委員会・金融政策決定会合では金融緩和政策の現状維持が決まりました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは米中通商交渉について、『先週末にトランプ大統領が米中通商交渉に対して述べていた「米国の求めている完全な形での合意」や「中国の農産物輸入も合意には不十分であるほか、来年の大統領選前に合意する必要なし」とするコメントで一変』したと伝えており、『先週末のトランプ大統領の発言で再び波乱要因の一つとして懸念が再燃するかもしれません』との考察を伝えています。

またユーロの値動きに関しては、『独メルケル首相による財政出動に否定的な発言も聞かれたことで、ユーロが再び対ドル、対円での下落基調への警戒を高める』可能性を否定できないと分析し、クロス円の動向に注目を向けています。

ユーロに関連した今週のイベントとしては、『23日にドイツやユーロ圏9月製造業およびサービス業PMIが発表されるほか、ドラギECB総裁の発言が23日と26日に予定』があるほか、『24日にはドイツ9月IFO企業景況感指数や27日に発表されるドイツ8月輸入物価指数といったインフレ指標』などが注目となりそうだと伝えています。

ドル/円に関しては、『先週一週間を通じてドル/円は107円台半ばでの底堅さを確認』したものの、『こうした下値支持線を下回って先週末の取引を終えた』ことで週明けの展開が注目されます。レポートでは、『日足・雲の上限となる108円18銭で下げ止まるか注目されます』との見解です。

NY市場では今週発表される米4-6月期GDP確定値などの経済指標が、『FRBの金融政策が年末に向けて低インフレへの警戒を基にして、緩和政策の必要性を強調する内容となるか』注目であるとしており、『FRBの要人が連日講演を行うことから、FOMCを終えてはいるものの、各要人の発言にも注意が必要です』と伝えています。

日本市場では、25日の日銀政策会合議事要旨や24、26日の黒田日銀総裁の発言について『来週10月1日からの消費増税を前にした日銀の政策スタンスが注目されます』と考察しています。

さらに25日のNZ準備銀行の政策委員会については、市場予想では利下げ見送りとなっていますが、『NZの対ドル、対円での動向が豪ドルにも影響するだけにユーロに限らず、豪ドルなどを中心にクロス円の動向もドル/円の方向性に影響を及ぼすことから動向が注目されます』との見解を伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《CN》

　提供：フィスコ