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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で3562億円買い越し、日経平均は2万1000円回復 (9月1週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●海外勢が現物・先物の合算で3562億円買い越し、日経平均は2万1000円台を回復

 東証が12日に発表した9月第1週(2日~6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米中対立懸念が後退したことで先物主導の買い戻しが入り、日経平均株価が前週末比495円高の2万1199円と大幅反発し、約1ヵ月ぶりに2万1000円台を回復したこの週は、海外投資家が6週ぶりに買い越した。買越額は1284億円と4月4週以来およそ4ヵ月ぶりの大きさだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で3週連続で買い越し、買越額は2278億円と前週の105億円から急拡大した。現物と先物の合算では2週連続で買い越し、買越額は3562億円(前週は71億円の買い越し)に膨らんだ。自社株買いが中心とみられる事業法人部門が10週連続で買い越し、買越額は528億円と前週の1254億円から縮小した。

 一方、個人投資家は3週連続で売り越し、売越額は2273億円と前週の648億円から大幅に増加した。相場上昇に伴い利益確定売りに動いた格好だ。

 海外投資家が現物と先物の合算で3562億円を買い越し、日経平均は約1ヵ月ぶりに2万1000円台を回復した。


 ■投資部門別売買代金差額 (9月2日~6日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
9月 ―――
  第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
  第4週     ▲34   ▲63   ▲648 [  ▲423  ▲224 ] 20,704円 (  -6 円)
  第3週     ▲402    11  ▲1,314 [  ▲840  ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)
  第2週    ▲3,035    365    842 [   422   420 ] 20,418円 ( -266 円)
  第1週    ▲1,882   ▲267   2,447 [  1,395  1,051 ] 20,684円 ( -402 円)
7月 ―――
  第5週    ▲2,091    456   2,368 [   803  1,565 ] 21,087円 ( -570 円)
  第4週     1,202   ▲578  ▲1,183 [ ▲1,283   99 ] 21,658円 ( +191 円)
  第3週    ▲1,444    521    500 [  ▲103   603 ] 21,466円 ( -218 円)
  第2週     ▲238    419    551 [  ▲223   774 ] 21,685円 ( -60 円)
  第1週      449   1,772  ▲3,072 [ ▲2,559  ▲513 ] 21,746円 ( +470 円)
6月 ―――
  第4週      ▲5   2,587    16 [  ▲47   63 ] 21,275円 ( +17 円)
  第3週    ▲1,125   ▲234   ▲890 [  ▲738  ▲152 ] 21,258円 ( +141 円)
  第2週    ▲1,992    328   ▲757 [  ▲773   16 ] 21,116円 ( +232 円)
  第1週    ▲1,143    153   ▲971 [  ▲459  ▲512 ] 20,884円 ( +283 円)
5月 ―――
  第4週    ▲2,838    692   1,122 [   476   646 ] 20,601円 ( -516 円)
  第3週     ▲799   ▲424    585 [   15   569 ] 21,117円 ( -132 円)
  第2週    ▲1,173    56   ▲397 [  ▲668   270 ] 21,250円 ( -94 円)
  第1週     ▲191   ▲659   3,690 [  1,820  1,869 ] 21,344円 ( -913 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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