【通貨】デジタルガレージと大和証券、ブロックチェーンなど次世代技術に向け投資ファンド組成【フィスコ・ビットコインニュース】

デジタルガレージ<4819>は30日、同社と大和証券グループ本社<8601>が合弁で設立したDG Daiwa Venturesが、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた投資ファンド「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」（通称：DG Lab2号ファンド）を組成したと発表した。

DG Lab2号ファンドは、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」と連携し、DG Labが研究開発を推進する「ブロックチェーン」、「AI」、「VR/AR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」の5つの重点分野を投資対象領域とし、国内外の有力なスタートアップ企業への投資を行うという。

デジタルガレージは「DG Labの活動や、これまでに培ってきた戦略パートナー企業や有力投資家を結ぶネットワークを通じて、DG Lab2号ファンドが優良なポートフォリオを形成することに貢献する」としている。

2019年8月末時点で同ファンドへの出資参画が確定しているのは、既にDG Labのコアパートナーであるカカクコム<2371>、KDDI<9433>に加え、三井住友トラスト・ホールディングス<8309>の三井住友信託銀行、SOMPOホールディングス<8630>グループの損害保険ジャパン日本興亜をはじめとする企業群であり、総額100億円を超える第一次募集が完了すると発表している。最終的な募集は20年3月までに終了し、ファンド総額として200億円程度を目指すようだ。

DG Labファンドでは、これまでブロックストリーム社と東京短資との合弁で設立したクリプトガレージが2019年1月、金融分野で初となる、内閣府「規制のサンドボックス制度」の認定を取得しており、円建てトークンを発行し、暗号資産（仮想通貨）と同時交換する決済サービスの実証実験を開始している。

今後は、さらにビットコイン（BTC）ベースのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」TMなど、ブロックチェーン分野での開発資産や、AI分野で研究を進める次世代データテクノロジー、スマートシティやバイオヘルス分野にも展開するアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等との連携を通して、出資先の事業育成の推進とオープンイノベーションを加速させるとしている。

《HH》

　提供：フィスコ