【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：タマホーム、吉野家ＨＤ、安川電

■ＵＳＥＮＨＤ <9418> 　861円　 +85 円 (+11.0％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> が急騰。23日大引け後、19年8月期の連結最終利益を従来予想の30億円→60億円に2.0倍上方修正し、従来の6期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産の計上に伴い、税金負担が40億円減少することが上振れの要因。投資有価証券評価損10億円をあわせて計上する。

■タマホーム <1419> 　1,490円　 +14 円 (+1.0％)　　11:30現在
　23日、タマホーム <1419> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.34％にあたる10万株(金額で1億8000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月2日から9月13日まで。

■吉野家ホールディングス <9861> 　2,332円　 +3 円 (+0.1％)　　11:30現在
　吉野家ホールディングス<9861>がしっかり。安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、日米貿易交渉で基本合意したと伝えられたことを受けて、牛丼の主な原材料である米国産牛肉の輸入コストが減少するとの見方から買いが入っているようだ。基本合意では、日本が米国産牛肉にかけている３８．５％の関税を段階的に引き下げ、３３年４月にＴＰＰと同水準の９％にするとしており、将来的な原材料コスト低減への期待が高まっている。

■安川電機 <6506> 　3,330円　 -215 円 (-6.1％)　　11:30現在　 東証１部 下落率6位
　安川電機<6506>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などＦＡ関連株は、軒並み大きく下げる展開を余儀なくされている。米中貿易摩擦問題における両国の報復の連鎖が止まらない状況にあり、２３日にいずれも相手国への追加関税を強化する内容を発表したことで、株式市場もリスク回避の流れにさらされている。東京市場でも、中国の景気減速懸念と相まって、中国の設備投資需要の減退を懸念する形で機械セクターに見切り売りがかさんでいる。

■日経レバ <1570> 　16,240円　 -760 円 (-4.5％)　　11:30現在
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急落。日経平均の２倍のボラティリティで基本設定されたＥＴＦで個人投資家の短期資金を中心に売買が活発、売買代金は１０時３０分現在１０００億円に迫る勢いで、全上場銘柄を通じて群を抜いている。前週末の米国株市場では、米中摩擦の激化を背景にＮＹダウなど主要指数が急落、外国為替市場では一時１ドル＝１０４円台に入るなど急速な円安が進んでいることで、東京市場もリスク回避ムード一色に染まっている。日経レバは今月６日取引時間中以来となる１万６０００円割れも意識される場面となっている。

■ファーストリテイリング <9983> 　61,720円　 -2,220 円 (-3.5％)　　11:30現在
　ファーストリテイリング<9983>が２０００円を超える下げをみせた。全般株式市場は前週末の米株急落を受け一気にリスクオフの流れに傾いており、日経平均は一時５００円を超える下げとなった。ＨＦＴなどアルゴリズム売買による日経２２５先物への売りが、裁定解消売りを通じ日経平均寄与度の高い値がさ株への下落に反映されている。同社株は日経平均を８０円強押し下げ、マイナス寄与度でトップとなっている。

■ミスミグループ本社 <9962> 　2,273円　 -72 円 (-3.1％)　　11:30現在
　ミスミグループ本社<9962>が反落している。前週末２３日の取引終了後に発表した７月の月別連結売上高実績が、２８１億２２００万円（前年同月比０．６％減）となり、小幅ながら５カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されている。流通事業であるＶＯＮＡ事業が同０．５％増、金型部品事業が同０．２％増とプラスに転じたものの、ＦＡ事業が同２．７％減となったことが響いた。

■日本郵船 <9101> 　1,559円　 -49 円 (-3.1％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>などをはじめ海運株の下げがきつい。業種別下落率で海運はトップとなっている。２３日に中国政府が対米報復関税として、原油や自動車、農産物など約７５０億ドル相当の米国製品に５～１０％の追加関税を課し、９月と１２月の２段階に分けて発動することを発表。更に、これに対抗してトランプ米大統領は更なる報復措置を行うことを表明しており、米中両国の争いは泥沼化の様相を呈してきた。関税合戦による世界景気への影響は、グローバル物流を担う海運セクターに反映されるとの思惑が売りを誘っている。

■東京エレクトロン <8035> 　19,000円　 -495 円 (-2.5％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>が一時６００円以上下落し、１万９０００円台を割り込んだ。前週２２日に年初来高値を更新するなどここ上げ足を強めていたが、きょうは目先利益を確定する動きが顕在化した。米中摩擦問題が深刻化していることを受け、前週末の米国株市場ではＮＹダウが一時７４０ドルあまり下落するなど波乱展開となった。中国との対立激化で半導体関連企業への影響も避けられないとの見方から、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も４％を超える急落となっており、東京市場でもこの動きに追随して半導体製造装置の象徴株である同社株の売りを助長する形となった。

■しまむら <8227> 　8,060円　 -150 円 (-1.8％)　　11:30現在
　しまむら<8227>は反落している。前週末２３日の取引終了後に発表した８月度（７月２１日～８月２０日）の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比０．６％増と１６カ月ぶりに前年実績を上回ったものの、全般相場安に連れ売りが優勢となっている。８月度は、梅雨明け後に気温が上がったことで、吸水速乾シリーズ「ＦＩＢＥＲ　ＤＲＹ」の寝具や肌着など夏物実用商品の販売が好調だった。また、モデルやインフルエンサーとのコラボ商品を中心に婦人の秋物が動き出したことも寄与した。なお、全店売上高は同１．４％増だった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　494.3円　 -8.1 円 (-1.6％)　　11:30現在
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが下値を探る展開となっている。前週末２３日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が波乱安の展開となったが、そのなか米長期金利の急反落などを嫌気してゴールドマン・サックス、シティグループなど大手金融株が大きく下落、全体相場の下げを助長した。米１０年債利回りは、２３日終値ベースで１．５３６％まで水準を切り下げており、これに伴う運用利ザヤの縮小思惑が株価にネガティブに作用している。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,858円　 -58 円 (-0.8％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が安い。米中貿易摩擦の激化を背景に足もとリスクオフの流れが加速しているが、外国為替市場では安全資産とされる円を買う動きが強まり、外国為替市場では1ドル＝１０５円台を割り込む円高に振れている。輸出セクターの中でも為替感応度が特に高い自動車株は輸出採算悪化の思惑が売りを誘発している状況。なお、２５日に安倍首相とトランプ米大統領との会談で日米貿易交渉が基本合意に至り、そのなか日本が求めていた自動車の関税撤廃は見送られたが、株価的には織り込みが進んでいたとみられる。

■アテクト <4241> 　1,697円　 +300 円 (+21.5％) ストップ高 　　11:30現在
　アテクト<4241>はストップ高。同社は２３日、スペーサーテープ（駆動用ＬＳＩなどの静電気の影響を防ぐテープ）の９月度の生産数量が過去最高に達する予定だと発表。今後更に拡大することが見込まれる需要増に対応するため、日韓の生産拠点で増産体制を構築するとしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。また、同日には２０２０年に量産を開始する予定である現行のディーゼルＶＧ（Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｇｅｏｍｅｔｏｒｙ）用ターボ部品の設備投資を取締役会で決議したことも明らかにしている。

■天昇電気工業 <6776> 　553円　 +80 円 (+16.9％) ストップ高 　　11:30現在
　天昇電気工業<6776>が全般地合い悪のなか異彩の強さを発揮、新値街道を走っている。プラスチック業界の草分けで自動車部品を主力とする弱電向け成型品メーカーとして商品競争力が高く１９年４～６月期は営業１３％増益を達成、２０年３月期通期の１０億円（前期比６％増）予想は上振れる可能性がある。高度なプラスチック加工技術を有するタキロンシーアイとは同社を割当先とする第三者割当の形で資本・業務提携に動いており、今後の業容拡大に向けた期待が膨らんでいる。

■太洋物産 <9941> 　718円　 +100 円 (+16.2％) ストップ高 　　11:30現在
　太洋物産<9941>がストップ高の７１８円に買われ年初来高値を更新している。安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、日米貿易交渉で基本合意したと伝えられたことを受けて、輸入畜産物中心の商社である同社にはビジネスチャンス拡大の思惑から買いが入っているようだ。基本合意では、日本が米国産牛肉にかけている３８．５％の関税を段階的に引き下げ、３３年４月にＴＰＰと同水準の９％にするという。これにより米国産牛肉の輸入量増加が見込まれ、同社業績にもプラスに働くと期待感が強まっている。

●ストップ高銘柄
　太洋物産 <9941> 　718円　 +100 円 (+16.2％) ストップ高 　　11:30現在
　など、3銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース