【経済】NYの視点：今週の注目：G7サミット、米4－6月期GDP

投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円の買い持ち高はさらに増加し、2016年11月来で最大となった。

リスクは米中貿易、香港の地政学的リスク、英国の欧州連合（EU）離脱が存続。中国が米国産大豆、原油を含めた対米追加報復関税計画を発表したことに対して、トランプ政権はさらなる対中措置を発表する見込みで、米中対立が激化。トランプ大統領は米国の製造業に中国から撤退するよう指示した。

一方で欧州は中国との貿易を継続している。先週から開催されているG7首脳会談では貿易に関する協議に注目が集まる。英国の欧州連合（EU）離脱、貿易、気候変動問題に加えて、中国、イラン、ロシアへの対応策など全ての問題において、G7諸国の見解が分かれている。このため、合意なく1975年にG5首脳会談として発足した45年の歴史の中で初めて、共同声明が発表されない見通し。戦後、共同声明では自由貿易、民主主義、グローバリゼーションが強調されてきた。しかし、トランプ大統領がG7にロシアを加えるべきと主張したが、主催国であるフランスのマクロン大統領が速やかにこの提案を却下するなど見解の相違が広がっている。

パウエルFRB議長は注目のカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムでの演説で、「米国経済の成長見通しは依然好ましい」としながらも「著しいリスクに直面している」と警告。FOMC声明と同様に、「成長を持続するために適切な行動をとる」との方針を再表明した。「時により、目立つリスクを理由に、政策を傾斜させる必要がある」と、追加利下げの可能性も示唆し、市場ではハト派的ととらえられた。米商務相は4－6月期GDP改定値を発表予定。前期比年率＋2.0％と、速報値＋2.1％から下方修正される見通し。

米中貿易摩擦が長期化、深刻化し米国経済や世界経済を景気後退入りさせるとの懸念が強まっており、米国債相場動向を睨む展開が継続すると見る。関税の期限となっている9月1日まであと1週間を残すのみとなった。トランプ政権は消費財への追加関税を先送りしてきたが、状況次第では発動に踏み切る可能性も懸念されており、リスク回避の動きに一段と拍車をかける可能性も残る。

■今週の主な注目イベント

●24日～：G7サミット（フランス）

●米国

26日：7月耐久財受注速報値：前月比予想：+1.3％（6月：+1.9％）
28日：バーキン米リッチモンド連銀総裁質がバージニア商工会議所で講演、
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がインフレターゲットに関してNZ/IMF政策会議で協議
29日：4－6月期GDP改定値：予想前期比年率＋2.0％（速報値＋2.1％、1－3月期＋3.1％）、
個人消費改定値：予想前期比＋4.3％（速報＋4.3％）

●日本
28日：「日貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外」

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
香港

《CS》

　提供：フィスコ