【経済】香港デモ、中国共産党の崩壊に繋がるだろうか

エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。

*帝国の加速する堕落

中国共産帝国（これが今日の中国に対する最も正確な見方だ）は、持続可能な経済に反する長期の政策が引き起こした急性的な欠乏に苦しんでいる。しかし中国共産党はこの悪化のプロセスを加速させている。

中国共産党の統治の下、中国の状況は良くなるどころか、さらに悪化している。収入の格差は史上最大になり、今や人口の50％以上が住む都市部は、社会保障の財源不足、そして何百万人もの工場労働者が給料をもらえていない問題に直面している。農村部の状況も悪化し、その結果都市部へ移る人が更に増えている。また、ムスリン、そしてチベットやほかの地域の人々との民族間の緊張があり、中国共産党の経済政策の失敗、そして宗教の自由や中国共産党への反対の声に対する弾圧により、緊張がさらに悪化している。

国外へ目を向けると、中国共産党の貿易に対する攻撃的な姿勢により、西側諸国との間で今までにない緊張が引き起こされ、世界中で反中国的な感情が広まっている。海外の市場と資源が必要な中国に対して、これらの反発は大きな障害となっている。その結果、中国の経済成長は大きく失速し、10％から6％、またはさらに低くまで落ちている。絶対所得も落ち込み、市民による抗議デモやストライキが増え、党の支持層であるべき人々にも広まっていて、当然党はこれを心配している。

*中国共産党の政策は現状を打開できない

困ったことに習氏にとっては、国内でのさらなる抑圧、そして国外でのさらなる攻勢以外に道はない。彼は政治生命をこれにかけていて、中国の政治システムを変えることもできない。なぜなら彼自身がこの政治システムが生み出したものだからだ。そのため、中国市場を西側諸国に開放することや他の形での開放は考えられないのだ。1991年のソビエト連邦の崩壊のあと、党や国のいかなる改革も考えられない。そうすれば、中国共産党の全体主義政権の力が弱まり、香港ですでに見られるような止められないほどの力が世の中に放出されるだろう。

そのため、中国の国民に対する抑圧、そして腐敗と市場の操作は続くだろう。周りの人々に対する無関心と西側諸国からの大量の投資と技術の注入により、この悪い状態はかなり長く続くことになるかも知れない。

もちろん、中国は共産党の統治の下、すでにこのような状態が長く続いてきた。しかし、メディア、製造業、金融、そして国民に対する全体主義的な支配を持ってしても、中国は政策の矛盾とその結果によって沈みつつある。

要するに、中国共産党の現状を変えようとする試みは失敗を免れない。

*欺瞞は長くは続かない

その理由は分かりやすいが、中国共産党にとってそれを認めるのは容易ではない。反対する声を消し、抗議者を牢屋に入れ、宗教の自由を弾圧し、都合の悪いニュースを検閲しても、これらの問題はなくならない。それは、数十年にわたり架空のGDPを発表し、極度の赤字財政を用いて無用な建設プロジェクトに投資し、失業率を政治的に必要なレベルに保つことが経済活動とは言えないのと同じことだ。
元の切り下げも答えではない。資本の流出と輸入の費用増加につながるからだ。結果として、購買力が低下し、ドル建て債務の利子の支払いが増加する。中国産の商品が世界市場でより安くなるが、ヨーロッパの経済成長の鈍化などにより、先ほど述べた不利な点の方が大きいだろう。

これら全ての出来事の裏には、中国共産党が本当に持続可能な経済成長を中国にもたらす能力について、更に大きな根本的な真実が隠されている。一方的に優遇された貿易協定、外国からの大規模な投資、そして西側諸国からの知的財産と技術の窃盗ができなくなれば、中国はまたもや1979年の時のように崩壊の危機に陥ってしまう。

*香港は中国共産党の危機だ

中国共産党が悪意に満ちた逃亡犯条例改正案を悪いタイミングで提出したせいで、香港の抗議デモが発生したことは皆知っている。改正案を急いで乱暴に通したり、あるいは提出さえしなければ、香港の抗議デモは起こらなかった。

また北京も、平和的な抗議者に圧倒的な軍事力で立ち向かおうとする巨大な抑圧者として世界の注目を浴びることもなかっただろう。天安門事件との比較は必要ない。中国の悪評はすでにこれ以上ないほどのものになっているからだ。

どのようにこの危機が解決されたとしても、北京の無法支配による差し迫った脅威により、この都市国家が将来的に安全な世界的金融センターであり続けるかどうか、分からなくなってきている。世界は中国の香港に対する変わらない脅威を見て、香港のビジネス都市としての地位も疑い初めている。

香港の危機は、中国共産党の組織全体に蔓延る不調のもっとも明らかな症状である。

*ソビエト型の崩壊？

歴史的な比較はいつも正しいとは限らないが、いつも間違っている訳でもない。香港は北京にとっての、ポーランドSolidarity労働組合になるかも知れない。ロシアは1980年代のポーランドの小さな労働組合を潰せるのに潰さなかった。ロシアはそれを鎮圧することで他の地域で反乱が起こり、西側諸国から経済制裁を受けることを恐れていた。当時のソビエト連邦は今日の中国と同じような多数の問題を抱えて苦しんでいた。

結局Solidarity運動はソビエト連邦の急激な崩壊につながった。Solidarity運動がソビエト連邦にとっての末端変曲点であり、どちらを選択しても結果は同じだったということが確信的に言える。

*抑圧された者は押し返す

過去40年間にわたる発展と経済成長にも関わらず、今日の中国はいまだに重症の「ソビエト病」にかかっている。「ソビエト化」された状況は当時のソビエトと全く同じではないが、一点においては同じである。それは、党が統治し続ける限り改善されることはないということだ。

もっとも重要なのは中国共産党の極度の抑制は問題を改善できないどころか、かえって悪い結果に導くかも知れないということだ。20世紀の著名な心理学者、SigmundFreudはこう述べている。抑圧の形式と期間に関わらず、抑圧された者は必ず押し返す。これは人間に対する抑圧と経済の法則についての基本的真実だ。中国のことわざで言うと、「物極必反（物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化する）」と言うことだ。

中国共産党の自由、経済、そして更に自国民の権利に対する抑圧は長くは続かない。抑圧されたものはいつか押し返すだろう。

※同記事は大紀元英字版への寄稿記事です。執筆者のジェームズ・ゴーリーはテキサスに拠点を置く作家で、「TheChinaCrisis」の著者でもある。
（大紀元）



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