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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

青木あすなろ <日足> 「株探」多機能チャートより

■青木あすなろ建設 <1865>  938円 (+150円、+19.0%) ストップ高

 東証1部の上昇率2位。青木あすなろ建設 <1865> がストップ高。6日、同社に対して高松コンストラクショングループ <1762> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が6日終値を53.6%上回る1株1210円とあって、7日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は8月7日から9月19日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■ホーブ <1382>  995円 (+150円、+17.8%) ストップ高

 ホーブ <1382> [JQ]がストップ高。6日の取引終了後、集計中の19年6月期連結業績について、売上高が34億7700万円から35億9100万円(前の期比7.2%減)へ、営業利益が1300万円から4600万円(前の期6300万円の赤字)、最終利益が1200万円から4400万円(同6400万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。主力のイチゴ果実・青果事業で、自社品種「夏瑞・なつみずき」が食味の良さからこれまでの夏秋イチゴにはなかった生食用の市場を新たに展開しており、夏秋期以外の業務用イチゴの販売先数及び販売数量が増加していることが要因。また、業務の効率化を図り、運送費をはじめとした販管費を削減したことも寄与した。

■JVCケンウ <6632>  259円 (+35円、+15.6%)

 東証1部の上昇率3位。JVCケンウッド <6632> が急反騰。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益が前年同期比85.6%増の16.3億円に拡大して着地したことが買い材料視された。主力の自動車分野はOEM(相手先ブランドによる供給)における純正品の販売減少や中国景気の悪化を受けて収益が悪化したものの、会議システムやテレマティクスソリューション関連の販売拡大で補い、増収を確保した。販管費が減少したことなども大幅増益の要因となった。

■ニックス <4243>  799円 (+100円、+14.3%) ストップ高

 ニックス <4243> [JQ]がストップ高の799円に買われた。7日付の日刊工業新聞で、「熱可塑性樹脂に多孔性配位高分子(PCP)を配合し、射出成形(溶融)時の発生ガスを抑制する技術を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。記事によると、PCPは金属イオンと有機配位子が配位結合した多孔性材料で、ゼオライトなど従来のガス吸着材に比べ最大30倍の比表面積があるという。また、金属イオンと有機配位子の組み合わせで構造が変わり、ガスを特定して吸着できるとしている。同技術により、射出成形時のガス発生量を約3分の1に抑えられることを確認したとあり、成形品の外観や精度に影響を及ぼすガス発生の抑制に貢献する技術だけに、注目されているようだ。

■ヨコオ <6800>  2,395円 (+276円、+13.0%)

 東証1部の上昇率4位。ヨコオ <6800> が急反騰。同社が7日前場取引終了後に発表した19年4-6月期決算は営業利益が前期比86%増の11億7500万円と大幅な伸びを示した。車載用通信機器が低調だったが、回路検査用コネクタや無線通信機器が好調で全体収益を牽引した。株価は6日までの3営業日で9%以上の下落をみせていたこともあって値ごろ感からの買いを引き寄せる格好となった。

■ミツウロコG <8131>  888円 (+80円、+9.9%)

 ミツウロコグループホールディングス <8131> が6日ぶり急反発。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比3.4倍の20.1億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。営業基盤の拡大や他社との提携強化を通じ、法人、一般家庭向けの電力販売量が増加したことが寄与。燃料価格の下落でエネルギー事業の採算が急改善したことも利益拡大に貢献した。上期計画の8億円をすでに2.5倍も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■カゴメ <2811>  2,726円 (+241円、+9.7%)

 カゴメ <2811> が続急伸。同社は6日大引け後に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。19年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比23.0%増の54.5億円に伸び、通期計画の95億円に対する進捗率は57.5%となった。同時に発表した「5.3%の自社株消却を実施」も買い材料。発行済み株式数の5.3%にあたる525万株の自社株を消却する。消却予定日は8月30日。

■テーオーシー <8841>  748円 (+62円、+9.0%)

 テーオーシー <8841> が急反発。同社は6日取引終了後に、20年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は17億8500万円(前年同期比11.4%増)となり、上半期計画32億円に対する進捗率は55.8%となった。売上高は46億6000万円(同3.8%増)で着地。ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組んだことで、主力の不動産事業の売り上げが拡大したことが寄与した。上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。また、150万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.55%)、10億3200万円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表したことも好感されたもよう。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしており、取得期間は8月13日から来年3月31日までとなっている。

■新日本製薬 <4931>  1,792円 (+144円、+8.7%)

 新日本製薬 <4931> [東証M]が急反発。一時9.4%高の1797円と値を飛ばした。同社は6月27日に東証マザーズ市場に上場した直近IPO銘柄で化粧品や健康食品、医薬品などの企画や通販を手掛ける。6日取引終了後に発表した19年9月期第3四半期(10-6月)決算は営業利益が25億9200万円でこれは通期計画の26億円(前期比4.3%増)に対する進捗率で99.7%に達した。通期業績の上振れが意識され、大口の買いを呼び込んだ。

■ジャックス <8584>  2,258円 (+179円、+8.6%)

 ジャックス <8584> が続急伸。同社は6日大引け後に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比27.5%増の45.3億円に伸び、4-9月期(上期)計画の77億円に対する進捗率は58.9%に達し、5年平均の49.8%も上回った。

■タカラバイオ <4974>  2,178円 (+165円、+8.2%)

 タカラバイオ <4974> が5日ぶり急反発、一時10%高の2215円と値を飛ばした。同社は研究試薬や食品の開発を手掛け、再生医療分野にも積極的に取り組んでいる。遺伝子工学に精通し、特に免疫細胞のT細胞にキメラ抗原受容体を加えて遺伝子改変を行う「CAR-T療法」ではその技術に対する注目度が高い。業績もここ10年にわたり大幅増益基調を続けており、収益成長力も抜群だ。同社が6日取引終了後に発表した19年4-6月期決算は営業利益が前年同期比46%増の22億5100万円と大幅な伸びを示し、対上期進捗率は77%に達した。バイオ産業支援や遺伝子治療がいずれも大幅増収増益で高成長路線に陰りがみられず、株価はこれを評価する形で大きく買われた。

■ルネサス <6723>  650円 (+47円、+7.8%)

 ルネサスエレクトロニクス <6723> が全体下げ相場に抗して急反発。朝方に前日比10.4%高の666円まで上値を伸ばす場面があった。6日取引終了後に発表した19年1-6月期決算は営業損益が37億7200万円の赤字(前年同期は561億3400万円の黒字)と低迷した。車載マイコンの大手メーカーだが、半導体市況の悪化を反映する形となった。ただ、株価面では織り込みが進んでおり、空売りの買い戻しを誘う形となった。信用取組は売り買いがっぷり四つで直近の信用倍率は0.97倍で需給相場の素地がある。

■りらいあ <4708>  1,392円 (+97円、+7.5%)

 りらいあコミュニケーションズ <4708> が続急伸。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比75.5%増の20.5億円に拡大して着地したことが買い材料視された。流通や金融向けを中心にコンタクトセンター業務の受注が伸びたことが寄与。のれん償却費の減少に加え、採算管理を徹底したことなども大幅増益に貢献した。通期計画の76億円に対する進捗率は27.0%となり、5年平均の20.7%も上回った。

■サンマルク <3395>  2,444円 (+163円、+7.2%)

 サンマルクホールディングス <3395> が続急伸。同社は6日大引け後に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.9%増の12.4億円に伸びたが、4-9月期(上期)計画の32.2億円に対する進捗率は38.8%となり、5年平均の38.2%とほぼ同水準だった。

■アイホン <6718>  1,697円 (+102円、+6.4%)

 アイホン <6718> が急反発。同社は6日大引け後に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は4億1100万円の黒字(前年同期は200万円の赤字)に浮上し、4-9月期(上期)計画の7億円に対する進捗率は58.7%に達し、5年平均の7.8%も上回った。

■住友倉庫 <9303>  1,398円 (+81円、+6.2%)

 住友倉庫 <9303> が続急伸。7日午後1時30分ごろ、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、売上高は従来予想の950億円(前年同期比5.5%増)を据え置きつつ、営業利益を50億円から52億円(同31.9%増)へ、純利益を38億5000万円から40億5000万円(同2.4倍)へ上方修正したことが好感された。第1四半期決算で、物流事業が陸上運送業などの取り扱い拡大で計画を上回ったことに加えて、海運事業で今後、海上運賃の改定が反映される見通しであることが要因。また、運航経費削減の効果が見込まれることも寄与する。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高1920億円(前期比3.1%増)、営業利益108億5000万円(同23.4%増)、純利益88億円(同27.3%増)の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第1四半期(4-6月)連結決算は、売上高471億3500万円(前年同期比6.9%増)、営業利益26億3100万円(同38.2%増)、純利益24億9000万円(同12.0%増)だった。更に、200万株(発行済み株数の2.34%)、または40億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されたようだ。取得期間は8月8日から来年2月28日までで、取得した全株を20年3月31日付で消却するとしている。

■丸大食品 <2288>  2,139円 (+110円、+5.4%)

 丸大食品 <2288> が続急伸。同社はウインナー、焼き豚など加工品を柱とする食品製造業を手掛けており、足もとではレトルトカレーやタピオカ飲料が好調なほか、コンビニエンスストア向け新工場の初期コストが一巡することで収益が大幅に改善している。6日取引終了後に発表された20年3月期第1四半期売上高が前年同期比4.5%増の613億9300万円、営業利益が同2.8倍の14億3100万円となったことを評価する形で買いが流入した。

■日清食HD <2897>  7,090円 (+360円、+5.4%)

 日清食品ホールディングス <2897> が続急伸。同社は7日午後1時過ぎに、20年3月期の第1四半期累計(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は86億2700万円(前年同期比32.8%減)となったが、直前四半期(1-3月)の約58億円の赤字から改善していることが材料視されたようだ。売上収益は1058億9400万円(同2.4%増)で着地。日清食品及び明星食品のカップめん類が売り上げを伸ばしたほか、ブラジルや米国、中国などの海外事業が堅調だったことが寄与した。半面、原材料価格や物流費の上昇が利益面の重荷となった。なお、通期業績予想は売上高4650億円(前期比3.1%増)、営業利益370億円(同27.7%増)とする従来計画を据え置いている。

■大崎電 <6644>  664円 (+33円、+5.2%)

 大崎電気工業 <6644> が続急伸。7日午後2時ごろ、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、最終利益を3億5000万円から6億円(前年同期比7.0%減)へ上方修正したことが好感された。海外における法人税について期初計画との差異が発生していることが要因という。売上高420億円(同17.7%増)、営業利益15億円(同2.3%減)は従来予想を据え置いている。同時に発表した第1四半期(4-6月)決算は、売上高202億8700万円(同24.7%増)、営業利益11億5900万円(同92.6%増)、最終利益5億2800万円(同72.7%増)だった。国内はスマートメーターの取り換え需要がピークを過ぎたほか、価格低下もあって苦戦した。ただ、海外はスマートメーター需要が高まっているオーストラリアで出荷が順調に増加したことに加えて、英国でも通信ハブなどの売り上げが増加。また、中東の案件も大きく寄与して全地域で大幅な増収となり、これが業績を牽引した。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高920億円(前期比12.1%増)、営業利益43億円(同横ばい)、最終利益16億円(同11.4%減)の従来見通しを据え置いている。

■横河電機 <6841>  1,982円 (+92円、+4.9%)

 横河電機 <6841> が大幅続伸。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比20.5%増の67.6億円に伸びて着地したことが買い材料視された。主力の制御機器が海外を中心に販売が伸びたうえ、採算性も向上したことが寄与。一方、半導体部品のソフトエラー対策強化引当金繰入額として30億円を特別損失に計上したことにより、最終利益は前年同期比37.7%減の21億円に落ち込んだ。

■ユニゾHD <3258>  3,710円 (+150円、+4.2%)

 ユニゾホールディングス <3258> が続伸し年初来高値を更新。6日の取引終了後、エイチ・アイ・エス <9603> が実施中のTOBに対して反対の意見を表明。一方で、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・インターナショナル・エルピーが6日付で財務省に提出した大量保有報告書で、エリオットと共同保有者のユニゾHD株式保有比率が5.51%となったことが判明したことから、TOB価格が引き上げられるとの思惑が働いたようだ。なお、HISは7月10日にTOB実施を発表しており、TOB価格は1株3100円。買い付け期間は8月23日までとしている。

■ケーズHD <8282>  1,004円 (+39円、+4.0%)

 ケーズホールディングス <8282> が大幅続伸。6日の取引終了後、第1四半期(4-6月)連結決算を発表しており、売上高1648億800万円(前年同期比6.5%増)、営業利益72億3100万円(同17.6%増)、純利益58億6500万円(同15.1%増)だった。5月の気温が平年よりも高めであったことやチラシでの早期購入の訴求でエアコンが好調に推移したほか、長期連休の押し上げ効果で冷蔵庫、洗濯機、テレビも好調に推移した。また、Windows7サポート終了を見越してのパソコンの買い替え需要も寄与した。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高7130億円(前期比3.5%増)、営業利益340億円(同3.9%増)、純利益246億円(同3.3%増)の従来見通しを据え置いている。同時に、1200万株(発行済み株数の5.27%)、または100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月7日から来年1月31日までで、株主価値を高めるとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■五洋建設 <1893>  503円 (+16円、+3.3%)

 五洋建設 <1893> が5日ぶり大幅反発。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比20.4%増の81.3億円に伸びて着地したことが買い材料視された。国内、海外ともに豊富な手持ち工事が順調に進み、24.4%の大幅増収を達成したことが寄与。

■ファンケル <4921>  2,494円 (+69円、+2.9%)

 ファンケル <4921> が続伸。6日の取引終了後、キリンホールディングス <2503> と資本・業務提携を締結したと発表しており、これが好感された。今回の提携は、両社が展開する事業領域で幅広くシナジーを発揮し、健康に関する事業開発のスピードを加速させるのが狙い。今後は、独自素材を生かした生活習慣対策サプリメント、アンチエイジングなどのスキンケア商品の開発や、酵母・発酵技術を生かした化粧品の共同開発を行うほか、チャネルの相互乗り入れなどを実施する予定。また資本面では、キリンHDがファンケル創業者で会長である池森賢二氏らから発行済み株数の30.3%に相当する3954万400株(議決権所有割合33.0%)を約1293億円で取得するとしており、株式譲渡日は9月6日を予定している。

■エレコム <6750>  3,890円 (+100円、+2.6%)

 エレコム <6750> が6日ぶりに反発。6日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比23.3%増の32億円に伸びて着地したことが買い材料視された。Windows10への切り替え需要を取り込み、パソコン関連の販売が伸びたほか、スマートフォン・タブレット関連で付加価値の高い製品が好調だったことが寄与。

■カプコン <9697>  2,810円 (+70円、+2.6%)

 カプコン <9697> が反発。「バイオハザード」や「モンスターハンター」などのリピートタイトルが好調で、好採算のダウンロード販売も伸びて業績を押し上げている。19年4-6月期営業利益は前年同期比51%増の77億300万円と大幅な伸びを達成した。将来の成長市場として注目されるeスポーツ事業に積極的に資金投下や人材を投入しており、同関連株としても市場の関心が高い。直近、米国に本拠を構える独立系資産運用会社インベスコアドバイザーズが純投資目的で同社の大株主に浮上している点も注目されている。

■アサヒ <2502>  4,838円 (+94円、+2.0%)

 アサヒグループホールディングス <2502> が反発。6日こそひと押し入れたものの、7月下旬から一貫して上値を慕い4800円台半ばを横に走る75日移動平均線にサヤ寄せする動きをみせている。天候不順の影響もありビールや清涼飲料などの販売が伸びず、19年12月期の営業利益は期初予想の2170億円から2155億円に小幅に下方修正したが、前期比増益は確保する見通し。海外でのM&A戦略に力を入れており、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州事業(CUB)を1兆2000億円で買収することを決議、本格的な世界展開を視野に入れている。なお、ドル箱ブランドの「スーパードライ」は国内以上に海外でシェアを伸ばしている。株価はCUB買収に伴う財務面への負担や増資による株式希薄化を懸念される形で7月22日に急落したが、下値を機関投資家とみられる資金が拾い、全体相場とは軌道を異にして出直り歩調にある。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

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