【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ソフトバンクＧ、コーテクＨＤ、東エレク

■ハウスドゥ <3457> 　1,604円　 +88 円 (+5.8％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率10位
　ハウスドゥ<3457>は大幅反発している。２２日の取引終了後、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業などを展開する小山建設グループの全株式を取得し、子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。小山建設グループは、約６０００戸の管理戸数や優良な顧客層などを有していることから、事業拡大に貢献すると判断したという。取得価額は２７億５０００万円で、８月９日に取得の予定。なお、集計中の１９年６月期業績への影響はないとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,440円　 +201 円 (+3.8％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>が３日続伸、５３００円近辺を横に走る７５日移動平均線とのマイナスカイ離を埋めてきた。同社にとって懸案である傘下の米国携帯通信大手スプリントとＴモバイルＵＳの合併計画に関し、当局の承認が近いとの観測が株価を刺激する形となっている。両社の合併が実現すれば、競争力強化のほか次世代高速通信規格「５Ｇ」に絡む基地局投資などでも有利となるだけにマーケットの注目度も高い。売買代金は東証１部上場銘柄でトップ（ＥＴＦ除く）となっている。

■コーテクＨＤ <3635> 　2,077円　 +52 円 (+2.6％)　　11:30現在
　コーエーテクモホールディングス<3635>が３日続伸している。同社は２２日取引終了後に、２０年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は９億５６００万円（前年同期比５８．３％減）となり、上半期計画４０億円に対する進捗率は２３．９％にとどまった。ただ、上半期予想及び通期予想は従来計画で据え置いており、これが安心感につながっているようだ。売上高は７２億２８００万円（同１０．９％減）で着地した。主力タイトルの発売を第２四半期以降に予定するなか、前年同期が大幅な増収増益だった反動が出たかたち。また、販売費及び一般管理費が増加したことが利益面に影響した。

■東京エレクトロン <8035> 　17,685円　 +415 円 (+2.4％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連やＳＵＭＣＯ<3436>、信越化学工業<4063>など半導体シリコンウエハーを手掛ける銘柄に買いが流入している。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスのリポートを受け半導体メモリー市況の回復期待が高まり関連株の株価を押し上げた。投資判断引き上げの対象となったアプライドマテリアルズは６％を超える上昇をみせるなど物色人気を博しており、そのほか関連銘柄に幅広く買いが広がった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も２％近い上昇をみせており、この地合いが東京市場にも波及している。

■アカツキ <3932> 　7,380円　 +170 円 (+2.4％)　　11:30現在
　アカツキ<3932>が反発している。２２日の取引終了後、欅坂４６・日向坂４６の公式音楽アプリ「ＵＮＩ’Ｓ　ＯＮ　ＡＩＲ（ユニゾンエアー）」の事前登録者数が、２１日時点で１５万人を突破したと発表しており、これを好感した買いが入っている。同アプリは、欅坂４６や日向坂４６の人気楽曲をライブ映像で多数収録し、ライブの興奮や圧倒的なパフォーマンスをリズムゲームで体験することができる音楽アプリで、１８日に事前登録を開始した。なお、サービス開始予定など詳細は今後発表される予定となっている。

■オプトホールディング <2389> 　1,645円　 +36 円 (+2.2％)　　11:30現在
　オプトホールディング<2389>が３日続伸。この日、子会社オプトが運営する、日本のモノづくりを世界に発信する動画メディア「ＪａｐａｎＭａｄｅ（ジャパンメイド）」が、Ｃｒｏｓｓ－Ｂｏｒｄｅｒ　Ｎｅｘｔ（東京都新宿区、以下ＣＢＮ社）が運営するメディア「良品志（リョウヒンシ）」と提携し、動画コンテンツ制作と中国国内での配信をパッケージにしたサービスの提供を開始したと発表しており、これが好感されている。今回提供開始したサービスは、「日本のモノづくり」をテーマに動画制作を得意とする「ＪａｐａｎＭａｄｅ」と、各中国主要ＳＮＳを活用したプロモーションを展開するＣＢＮ社の強みを掛け合わせ、日本企業の商品やサービス、観光地の情報を中国国内に向けてより魅力的に発信し、プロモーション効果の向上を図るというもの。中国に自社商品やサービスを紹介したい企業や、地域の魅力を発信したい自治体向けにサービスを提供するとしている。

■国際石油開発帝石 <1605> 　962円　 +12.5 円 (+1.3％)　　11:30現在
　国際石油開発帝石<1605>など資源開発関連やＪＸＴＧホールディングス<5020>など石油関連株に買い優勢の展開となっている。ここ世界景気の減速懸念などを背景に下落基調にあった原油市況も足もと切り返しに転じている。前日のＷＴＩ原油先物価格は５９セント高の１バレル＝５６ドル２２セントと続伸、これを背景に前日の米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が買われた。この地合いを引き継ぐ形で東京市場でも原油市況と連動性の高い銘柄に投資資金が向かっている。

■技研製作所 <6289> 　3,205円　 +40 円 (+1.3％)　　11:30現在
　技研製作所<6289>が反発している。２２日の取引終了後、「インプラント工法」のグローバル展開を加速するため、カナダのカールソン・コンストラクション・グループ社と協働契約を締結したと発表しており、これが好感されている。カールソン・グループはブリティッシュコロンビア州バンクーバーに本社を置く、同州を代表する総合建設グループ。両グループは今後、案件形成のために協働で積極的な提案活動を行い、カナダ市場での「インプラント工法」の普及拡大を図るとしている。

■ニプロ <8086> 　1,226円　 +14 円 (+1.2％)　　11:30現在
　ニプロ<8086>が反発している。２２日の取引終了後、バングラデシュの医療機器製造販売会社ＪＭＩシリンジズ＆メディカル・デバイセズ（以下ＪＳＭＤ社）の実施した第三者割当増資を引き受け、子会社化したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。ＪＳＭＤ社は、経済成長著しいバングラデシュ市場におけるシリンジ、輸液セット、ＩＶカテーテルなどのディスポーザブル医療機器製造販売において高いシェアを有しており、ニプロが資本参加することで市場シェアをさらに強固にするのが狙い。また、輸出奨励インセンティブの得られる他国への輸出と併せて事業の拡大が期待できると判断したという。なお、２０年３月期業績への影響は軽微としている。

■三浦工業 <6005> 　3,055円　 +25 円 (+0.8％)　　11:30現在
　三浦工業<6005>が３日続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「飲食店などに向けた業務用の燃料電池事業を本格展開する」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、発電の中核装置に業界初となる金属部品を採用した製品を１０月に投入するという。５年後に年間１０００台の販売を目指すとしていることから、業績への貢献が期待されている。

■西松屋チェーン <7545> 　848円　 +2 円 (+0.2％)　　11:30現在
　西松屋チェーン<7545>は小動き。２２日の取引終了後に発表した７月度（６月２１日～７月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比２．８％減と３カ月ぶりに前年実績を下回ったが、市場の反応は限定的のようだ。育児・服飾雑貨の売り上げは堅調だったものの、気温が低かったためタンクトップや水着、水遊び用品など夏物商品の売り上げが伸び悩んだ。なお、全店売上高は同０．８％増だった。

■栄電子 <7567> 　400円　 +68 円 (+20.5％) 一時ストップ高 　　11:30現在
　栄電子<7567>が急騰、一時ストップ高の４１２円に買われる人気となった。独立系の電子デバイス商社で半導体製造装置向けを中心としたスイッチング電源やコネクターに強みを持つ。ここ米国株市場主導で半導体関連株に見直し機運が台頭し、前日は製造装置世界トップのアプライドマテリアルズが大幅高に買われる人気となった。東京市場でも東京エレクトロン<8035>を筆頭に製造装置メーカーが買われており、この流れが同社株にも波及する格好となった。

■曙ブレーキ工業 <7238> 　182円　 +20 円 (+12.4％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率トップ
　曙ブレーキ工業<7238>が急騰。同社は２２日取引終了後、取引先の金融機関に対し、総額５６０億円の債権放棄を含む金融支援を依頼したことを発表。同社は事業再生ＡＤＲを利用した経営再建を進めているが、この要請が株価にはプラスの思惑として働き、投資資金の流入が加速した。同社は金融機関に対し、再建計画案として事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）を支援企業に選び、同ファンドへの第三者割当増資で２００億円を調達する計画なども開示している。

■エルテス <3967> 　1,974円　 +155 円 (+8.5％)　　11:30現在
　エルテス<3967>が反発。第１四半期決算発表を受け、今月１２日に急騰、その後は目先筋の利益確定売りと一段の上値を見込む資金が交錯し中段でもみ合っているが、足もとは買い優勢に傾いている。ネット上の風評被害や炎上対策などリスク回避ソリューションを手掛け高水準の需要を捉えているほか、情報漏洩をはじめ内部脅威検知などのリスク検知に特化した技術に定評がある。１９年３～５月期の営業利益は前年同期の約３倍に急拡大し通期計画ラインにほぼ到達している。

●ストップ高銘柄
　メディア工房 <3815> 　519円　 +80 円 (+18.2％) ストップ高 　　11:30現在
　以上、1銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース