【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ＴＡＴＥＲＵ <1435> 　188円　(-43円、-18.6％)

　東証1部の下落率トップ。ＴＡＴＥＲＵ <1435> が続急落。18日付の日本経済新聞朝刊で「建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた」と報じられており、これが売り材料視された。記事によると、国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務停止命令を出すという。停止期間や業務の範囲は今後詰めるとあるが、改めて業績への影響が懸念される展開となっている。

■西松屋チェ <7545> 　818円　(-59円、-6.7％)

　東証1部の下落率7位。西松屋チェーンが急反落。同社は17日に決算を発表。20年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比20.9％減の26.1億円に減ったが、3-8月期(上期)計画の32億円に対する進捗率は81.8％となり、5年平均の81.6％とほぼ同水準だった。

■東京製鉄 <5423> 　791円　(-42円、-5.0％)

　東京製鐵 <5423> が3日続落で年初来安値を更新した。同社は17日、7月契約分の鋼材販売価格を全品種で前月比3000～5000円引き下げると発表しており、これが嫌気される形で売りを誘発している。最近では米中貿易摩擦の激化により、鋼材に加え経済の先行指標とされている原料の鉄屑の市況が低調な需要を反映し軟調に推移している。中国などから割安な鋼材が流入し、流通事業者の鋼材在庫が増加している様子だ。足並みをそろえた在庫調整が期待されていたが、同社の値下げは市況の下落に拍車を招きかねないことも懸念されている。

■日本光電 <6849> 　2,980円　(-155円、-4.9％)

　日本光電 <6849> が3日続落。17日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、最終利益を110億円から107億円（前期比4.4％減）へ下方修正したことが嫌気された。子会社である日本光電アメリカの労務問題に関する仲裁の提起に関して、現地時間14日に和解が成立したことに伴い、和解金379万ドル（約4億1500万円）を特別損失として計上することが要因としている。なお、売上高1860億円（同4.0％増）、営業利益160億円（同6.4％増）は従来見通しを据え置いている。

■ベルーナ <9997> 　705円　(-34円、-4.6％)

　ベルーナ <9997> が4日続落。17日の取引終了後に発表した5月度の月次売上高（速報値）は前年同月比7.7％増と8ヵ月連続で前年実績を上回ったものの、総合通販事業は同6.2％減と3ヵ月ぶりに前年を下回っており、これが嫌気された。衣料品と家具、雑貨などがともに前年を下回ったという。一方、封入・同梱サービスや通販代行サービスがともに前年を上回りソリューション事業は好調だったほか、融資残高の伸長によりファイナンス事業が前年を上回ったことも全体を押し上げた。

■アークランド <9842> 　1,289円　(-50円、-3.7％)

　アークランドサカモト <9842> は大幅続落。17日の取引終了後に発表した第1四半期(2-4月)連結決算は、売上高280億400万円（前年同期比2.1％増）、営業利益28億6900万円（同4.2％増）、純利益15億6000万円（同8.5％減）と営業増益となったものの、材料出尽くし感から売りが優勢となった。既存店売上高の苦戦でホームセンター部門は減収減益となったものの、外食事業でとんかつ専門店「かつや」が10店舗純増したことが業績を牽引した。なお、20年2月期通期業績予想は、売上高1150億円（前期比4.6％増）、営業利益100億円（同1.0％増）、純利益58億円（同1.9％増）の従来見通しを据え置いている。

■ＳＢＧ <9984> 　9,853円　(-337円、-3.3％)

　ソフトバンクグループ <9984> が4日ぶり反落。1万円大台ラインを再び下回ってきた。市場では「ここ数日、全体地合いが悪いなかも指数寄与度の高い同社株とファーストリテイリング <9983> がやや不自然な形で買われ日経平均を支えてきた。18日はこの2銘柄が売られていることで日経平均も下値模索の展開を強いられている。売り込まれる理由は特にないが、前日までの上昇も特に買いの根拠が存在していたわけではなく、その反動が出た形。国内の市場参加者が決定的に少なく、この2銘柄についても先物絡みのインデックス売買による影響が大きい」（国内ネット証券アナリスト）としている。

■エクセディ <7278> 　2,112円　(-56円、-2.6％)

　エクセディ <7278> が続落。ＳＭＢＣ日興証券が17日付で投資評価「2」を継続しつつ、目標株価を2900円から2400円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、19年3月期業績を踏まえて、採算性に優れるMT事業の売り上げを減額し、20年3月期の営業利益予想を240億円から210億円（前期比7.0％増）に減額修正している。ただ、保守的な会社予想（200億円）よりは5％の上方着地を予想している。

■エボラブルアジア <6191> 　2,586円　(-60円、-2.3％)

　エボラブルアジア <6191> が7日ぶりに反落。17日の取引終了後、民泊事業子会社エアトリステイが、ハウスドゥ <3457> と包括的業務提携を開始したと発表したが、株価は前日まで急上昇していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。今回の提携により今後は、ハウスドゥが空室対策サービスとして実施する住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイが請け負うことになる。また、ハウスドゥとエアトリステイ、エアトリステイが公式パートナーとなっている米エアビーアンドビーの3社が共同で、住宅宿泊を検討する不動産オーナーに対するセミナーを実施するとしている。

■ＰＡＬＴＥＫ <7587> 　550円　(-10円、-1.8％)

　ＰＡＬＴＥＫ <7587> [東証２]が反落。18日正午ごろ、動物用医薬品の開発・製造を行う日本全薬工業（福島県郡山市、以下ゼノアック）に、梱包用紙緩衝材の世界大手である米ランパック社（日本法人東京都品川区）の紙緩衝材を提供し、出荷時に使用していたプラスチック緩衝資材の廃止に貢献したと発表したが、好反応は一時的なものにとどまった。ＰＡＬＴＥＫはランパック社の代理店であり、今回のゼノアックの採用にあたっては、プラスチック資材を紙資材に変更した場合について、各拠点で現場環境や物流オペレーションに合わせた細やかな提案を行ったという。また、紙緩衝材システムの導入により出荷作業時間が大幅に短縮し、資材コストも削減されたとしている。

■東エレク <8035> 　14,120円　(-145円、-1.0％)

　東京エレクトロン <8035> が5日続落。米中貿易摩擦の影響で半導体市況の回復が遅れるとの見方が強まっており、17日の米国株市場では半導体セクターに引き続き軟調な銘柄が多く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も続落した。東京市場でもこの流れを引き継ぐ展開を強いられている。ただ、ここ連日の下げで半導体製造装置メーカー全般の株価は値ごろ感も生じており、同社株も17日あたりから押し目に買い向かう動きが観測されている。

※18日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース