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【市況】14日の香港市場概況:ハンセン0.7%安で3日続落、香港銘柄さえない

上海総合 <日足> 「株探」多機能チャートより

14日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比176.36ポイント(0.65%)安の27118.35ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が52.57ポイント(0.50%)安の10419.87ポイントとそろって3日続落した。売買代金は849億6300万香港ドルとなっている(13日は812億5800万香港ドル)。

米中貿易問題の不透明感が意識される流れ。米ホワイトハウスの報道官は13日、「20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)の開催に合わせ、トランプ大統領と習近平国家主席は6月末に会談する」との見通しを示したものの、詳細は明らかにされていない。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、「会談が実現しない場合、(中国は)重大な結果に直面する可能性がある」と警告している。

香港域内の政治的混乱も不安要因。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡っては、前日に続き14日も審議は予定されていないが、反対派の「民間人権陣線」は、「16日に再び大規模デモを実施する」と予告している。なお、取引終盤に公表された今年5月の中国経済統計では、小売売上高が上振れる一方、鉱工業生産が下振れるなどまちまちの内容だった。

ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が3.3%安、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団(1044/HK)が2.6%安、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が2.2%安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が2.0%安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、配当権利落ちの影響も大きい(権利落ち修正後は0.6%安)。

業種別では、香港地盤の不動産や金融や不動産が安い。東亜銀行(23/HK)が9.1%、中銀香港(2388/HK)が1.0%、太古A(スワイヤ・パシフィックA:19/HK)と恒基兆業地産(12/HK)がそろって1.9%、信和置業(83/HK)が1.7%ずつ下落した。東亜銀については、2019年6月中間期の業績が大幅減益になるとの見通しが嫌気されている。約3年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

キャリアや設備・工事などの通信関連セクターもさえない。中国電信(728/HK)が1.5%安、中国聯通(762/HK)が1.3%安、中国通信服務(552/HK)と中興通訊(ZTE:763/HK)がそろって4.0%安、京信通信系統HD(2342/HK)が3.4%安で引けた。中国証券セクターも売られる。華泰証券(6886/HK)が4.3%安、海通証券(6837/HK)が2.4%安、中信証券(6030/HK)が2.2%安、中国銀河証券(6881/HK)が1.6%安、広発証券(1776/HK)が1.5%安と値を下げた。

本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.99%安の2881.97ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。自動車株、資源・素材株、発電株、メディア関連株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、金融株、消費関連株なども売られている。

【亜州IR】

《FA》

 提供:フィスコ

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