【市況】日銀・自社株買い支えに21000円レベル維持か／後場の投資戦略

日経平均 : 21087.10 (+55.10)
TOPIX　　: 1545.62 (+4.12)

[後場の投資戦略]

　引け後に中国で固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高といった5月経済指標の発表が予定されているうえ、今晩の米国でもやはり5月小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率の発表があるため、米中摩擦の影響を見極めたいとの思惑が強まるだろう。メジャーSQ算出日にもかかわらず、前場の東証1部売買代金は概算で1兆2000億円弱にとどまっており、市場の手控えムードの強さが窺える。朝方のSQ算出を通過した後の日経平均は21000円近辺でもみ合いと予想する向きが多いが、後場はこうした見方に沿って推移しそうだ。

　13日発表された6月第1週（3-7日）の投資主体別売買動向では、現物株・先物の総合で主な買い越し主体が事業法人（1651億円）、投資信託（912億円）、信託銀行（777億円）となる一方、主な売り越し主体が個人（1834億円）、外国人（1538億円）となった。通商摩擦や消費増税の影響への懸念などから純投資家が売り、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れや企業の自社株買いがそれらを吸収するという構図とみられる。とはいえこれらの買い主体は積極的に上値を追うことはなく、追加の材料が出るまで日経平均は薄商いでのもみ合いが続きそうだ。（小林大純）
《AK》

　提供：フィスコ