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【注目】今朝の注目ニュース! ★はてな、ロゼッタ、UEXなどに注目!

ロゼッタ <日足> 「株探」多機能チャートより
★は本日の株価動向が特に注目されるニュース銘柄!
この他の注目ニュースは本日の「朝刊」ニュース銘柄でご確認下さい。

 本日、株価の動向が注目されるのは、NTT東日本が今月28日から提供開始するクラウド導入・運用サービスにサーバー監視サービス「Mackerel」が採用された はてな <3930> [東証M]、武田薬品工業と自社業務に最適化されたAI翻訳の共同開発を開始するロゼッタ <6182> [東証M]、住商特殊鋼の全株式を取得し子会社化するUEX <9888> [JQ]など。

 【好材料】  ――――――――――――

★★日東製網 <3524>
今期経常は28%増益へ。

★★はてな <3930> [東証M]
NTT東日本が今月28日から提供開始するクラウド導入・運用サービスに、同社のサーバー監視サービス「Mackerel」が採用された。

★★アイダエンジニアリング <6118>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.99%にあたる260万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月1日から10月31日まで。また、今回取得した自社株を全て消却する。消却予定日は11月11日。

★★ロゼッタ <6182> [東証M]
武田薬品工業 <4502> と自社業務に最適化されたAI翻訳の共同開発を開始。

★★UEX <9888> [JQ]
住商特殊鋼の全株式を取得し子会社化する。取得価額は29.1億円。

★アクロディア <3823> [東証2]
内外ゴムとセンサー内蔵軟式野球ボールの開発を完了し、販売を開始する。IoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」の軟式球版。

★JSR <4185>
慶応大学から肝移植以外に有効な治療が少ない難治性肝疾患の治療・診断にかかわる研究成果の独占的実施権を取得。

★シーイーシー <9692>
2-4月期(1Q)経常は22%増益で着地。

エスプール <2471> [東証2]
東証が12日付で貸借銘柄に選定。株式流動性の向上による売買活性化が期待される。

ラクト・ジャパン <3139>
東証2部への指定替え猶予期間(株主数)が11日付で解除。

エスエルディー <3223> [JQ]
ポケモン社が大丸心斎橋店本館に開店を予定するオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX&ポケモンカフェ」に常設するカフェ店舗の開業支援業務を受託。

ティーガイア <3738>
小売・商業施設運営事業向けにAI・IoTを用いた混雑情報可視化サービスを展開するバカン社と資本業務提携。

シャノン <3976> [東証M]
上期経常が赤字縮小で着地・2-4月期は黒字浮上。

JXTGホールディングス <5020>
英国北海のカリーンガス田で天然ガスの生産を開始。

東洋電機製造 <6505>
中国で産業用永久磁石型同期モーター製造の合弁会社を設立。

電気興業 <6706>
ワイヤレス研究所を設立。5G(次世代移動通信システム)以降における次世代技術の研究開発を強化する。

インターアクション <7725>
取引先から1.4億円の大口受注を獲得。売上計上は20年5月期第2四半期を予定。

いちよし証券 <8624>
発行済み株式数の4.5%にあたる200万株の自社株を消却する。消却予定日は6月19日。

きんえい <9636> [東証2]
2-4月期(1Q)経常は23%増益で着地。

ナック <9788>
バックスグループと人材派遣事業の合弁会社を設立。

 【悪材料】  ――――――――――――

★★アスカネット <2438> [東証M]
今期経常は5%減益、1円減配へ。

★★ネオジャパン <3921>
2-4月期(1Q)経常は8%減益で着地。

★ティビィシィ・スキヤツト <3974> [JQ]
上期経常は36%減益で着地。

博報堂DYホールディングス <2433>
博報堂単体の5月売上高は前年同月比0.7%減の512億円。

アマガサ <3070> [JQG]
5月既存店売上高は前年同月比2.1%減と前年割れが続いた。

グッドコムアセット <3475>
上期経常が37%減益で着地・2-4月期も42%減益。

ジャパンミート <3539>
2-4月期(3Q)経常は13%減益。

ピーシーデポコーポレーション <7618>
5月全店売上高は前年同月比9.1%減と前年割れが続いた。

トーホー <8142>
2-4月期(1Q)経常は8%減益で着地。

丹青社 <9743>
2-4月期(1Q)経常は23%減益。

 【好悪材料が混在】 ―――――――――

三井ハイテック <6966>
今期経常を一転39%減益に下方修正。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の1.07%にあたる40万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。

※★は上昇・下落の確率を示すものではありません。6月11日大引け後の発表分の開示情報、プレスリリースなどを一部抜粋。
[2019年6月12日]

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