【通貨】バイナンスの分散型取引所、米国ほか28ヵ国からのアクセス制限へ【フィスコ・ビットコインニュース】

世界最大の仮想通貨取引所Binanceは、同社の分散型取引所(DEX)の利用制限に関する対象国をアップデート。新たに米国が追加された。しかし日本はこの利用禁止リストに入っていない。

この制限は、Binance DEXのウェブサイトであり、Binance DEXのベースとなるバイナンスの独自のブロックチェーンとなっている「BinaneChain」へのアクセスに対する制限ではない。

Binance DEXへアクセス不可となる対象国は、以下の28カ国だ。

米国、アルバニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ビルマ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コートジボワール、ウクライナ、クロアチア、キューバ、イラン、イラク、コソボ、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、セルビア、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン、ジンバブエ

Binanceが新たに米国をアクセス制限の対象国に加えた背景には、米時間金曜日に開かれたSEC主催の「フィンテックフォーラム」での、米国証券取引委員会（SEC）の高官による「海外取引所に対して取り締まることが可能だ」との発言が要因になったと推測される。

去年の11月に、SECは未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨分散型取引所「EtherDelta」の創設者であるZachary Coburn氏を起訴し、Coburn氏は総額約4400万円の罰金を支払っている。

Binance側としては、米国へDEXサービスを提供をすることで、EtherDeltaの事例のような事態を招きかねないため、撤退を決定した可能性は十分に考えられるだろう。

BinanceやEtherDeltaのような運営元のあるDEXと、運営元のないDEXとの二種類の分散型取引所があるが、EtherDeltaの事例が示したように運営元のあるDEXは「未登録証券取引所」として規制対象になる可能性が考えられる。

一方、米仮想通貨メディアThe Blockの取材によると、米最大手のCoinbaseは現在DEXの開設を計画していない。理由として、「規制環境が明確でない」とのことだ。

つまりCoinbaseはBinanceのように、SECの仮想通貨に対する規制方針を懸念し、米国における事業を目論まない（あるいは撤退）との結論に至ったと考えられる。

(記事提供：コインポスト)
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