【市況】日経平均は大幅下落、外部環境に振らされ難い内需系の中小型株にシフト／ランチタイムコメント

　日経平均は大幅に下落。239.43円安の20361.76円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えた。トランプ政権によるメキシコへの関税方針については先週末の段階である程度は織り込まれていた。しかし、中国政府は1日、年間輸入総額600億ドル規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10％から最大25％にする報復措置を発動するなど、米中の貿易摩擦はさらに激しくなっており、リスク回避姿勢の流れが強まった。円相場は1ドル108円台前半と円高に振れて推移していることも重石となり、ギャップ・ダウンから始まった日経平均は一時20305.74円まで下げ幅を拡大させる局面もみられた。その後は20400円台を回復する局面もあったが押し目買い意欲も乏しく、20300円台でのこう着感の強い相場展開が継続している。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは石油石炭が3％を超える下げとなったほか、証券、ガラス土石、鉱業、非鉄金属、海運、その他金融の弱さが目立つ。一方で、電力ガス、不動産、陸運など内需系の一角が小じっかりに推移している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>が1社で日経平均を約53円下押ししているほか、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が軟調。

　日経平均は下げ渋りをみせているが、グローベックスのNYダウ先物は150ドル安程度で推移しており、押し目買い意欲は強くないであろう。また、後場は日銀のETF買い入れなどの需給要因が下支えとして意識されやすいだろうが、戻り待ちの売り方にとっては絶好の売り場といった格好になりそうである。出来高は低水準であるため、先物主導によるインデックス売買の影響が大きく、過剰に反応している面もあろうが、米中の貿易摩擦はさらに激しくなっており、摩擦の解消を全く展望できない状況なかでは様子見姿勢になる。期待されているG20での進展も期待しづらくなっており、しばらくは外部環境に振らされ難い内需系の中小型株などでの短期的な値幅取り狙いにとどまりそうである。

　マザーズ指数は2％を超える下落となっているが、同指数はもち合いレンジ内での推移をみせており、日経平均やTOPIXと比べてもトレンドはそれほど悪化していないだろう。超値がさ株などは手掛けづらいだろうが、業績面で安心感のある銘柄などには、底値を拾う動き等も意識されよう。その他は、低位材料株での短期的な値幅取り狙いになりそうだ。
《AK》

　提供：フィスコ